西宮市議会 1990-09-19
平成 ２年 ９月（第１９回）定例会−09月19日-04号
平成 ２年 ９月（第１９回）定例会−09月19日-04号平成 ２年 ９月（第１９回）定例会
西宮市議会第19回
定例会議事日程
（平成２年９月19日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
一 般 質 問
発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間
（答弁を含む）
１ １５ 友 松 信 也 ９６分 124
２ ２１ 上 谷 幸 彦 ９４ 143
３ １４ 武 田 元 宏 ４６ 158
４ １１ 谷 口 哲 司 ９４ 166
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 上 田 幸 子 君 25番 小 牧 裕 子 君
２番 立 垣 初 男 君 26番 西 村 義 男 君
３番 木 下 猛 君 27番 生 瀬 悦 子 君
４番 阪 本 武 君 28番 片 岡 保 夫 君
５番 荻 田 勝 紀 君 30番 宮 本 紀美子 君
６番 東 耕 一 君 31番 玉 置 肇 君
７番 中 村 武 人 君 32番 富 井 雄 司 君
８番 草 加 智 清 君 33番 塚 田 誠 二 君
９番 中 川 經 夫 君 34番 吹 田 英 雄 君
10番 小 林 光 枝 君 35番 蜂 谷 倫 基 君
11番 谷 口 哲 司 君 36番 福 田 義 雄 君
12番 中 西 甚 七 君 37番 河 崎 靖 君
13番 宇 野 良 一 君 38番 大 槻 弥之助 君
14番 武 田 元 宏 君 39番 鳥 飼 黎 明 君
15番 友 松 信 也 君 40番 美濃村 信 三 君
16番 嶋 田 克 興 君 41番 余 百 保次郎 君
17番 越 智 一 雄 君 42番 中 前 勲 君
18番 西 川 彰 一 君 43番 楽 野 信 行 君
19番 田 中 章 博 君 44番 松 岡 和 昭 君
20番 三 原 憲 二 君 45番 橋 本 完 君
21番 上 谷 幸 彦 君 46番 樽 井 正 雄 君
22番 管 庸 夫 君 47番 雑 古 宏 一 君
23番 田 渕 一 君 48番 西 埜 博 之 君
24番 北 川 正 治 君
欠 席 議 員
29番 田 中 道 子 君
説明のため出席した者の職氏名
市 長 八 木 米 次 君 建 設 局 長 広 橋 茂 君
助 役 馬 場 順 三 君 土 木 局 長 平 尾 進 一 君
助 役 白 井 利 治 君
中央病院事務局長 西 川 宏 君
収 入 役 中 村 哲 也 君 消 防 局 長 谷 本 親 夫 君
市 長 室 長 屋 部 幸 信 君
水道事業管理者 小 林 了 君
企 画 局 長 宗 正 誼 君 水 道 局 次 長 木 澤 茂 芳 君
総 務 局 長 元 田 五 郎 君
選挙管理委員長 橘 治 君
行 政 部 長 平 瀬 和 彦 君
選挙管理委員長職務代理者
木 寅 剛 君
財 政 局 長 山 田 知 君
農業委員会会長 田 中 三 男 君
財 政 課 長 福 井 昇 君 代表監査 委員 河 村 吉 庸 君
同和対策 局長 桝 本 繁 昭 君 監 査 委 員 多 田 喜 明 君
市 民 局 長 酒 井 幸 男 君 教 育 委 員 長 藤 井 堅 志 君
生活経済 局長 野 村 冨美雄 君 教 育 長 小 林 久 盛 君
福 祉 局 長 田 村 光 弘 君 教 育 次 長 黒 川 俊 彦 君
環境衛生 局長 加 藤 和 丕 君 教 育 次 長 北 福 宏 行 君
都市開発 局長 小 出 二 郎 君
職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 松 村 暢 之 君 書 記 浜 田 周 作 君
次 長 松 本 曉 君 書 記 谷 田 恭 啓 君
議 事 課 長 金 重 勝 己 君 書 記 村 本 和 宏 君
議 事 係 長 津 田 博 利 君 速 記 書 記 西 岡 衛 君
調 査 係 長 市 栄 正 樹 君
〔午前10時03分 開議〕
○議長（西埜博之君） おはようございます。
ただいまから第19回定例会第４日目の会議を開きます。
現在までの
出席議員数は47名であります。
本日は、田中道子君から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、
会議規則第113条の規定により、38番
大槻弥之助君、47番雑古宏一君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順序により発言を許します。
まず、15番
友松信也君。
〔
友松信也君登壇〕
◆15番（
友松信也君） おはようございます。
日本社会党を代表いたしまして、通告に従いまして
一般質問を行いたいと思います。
一つは、
環境政策について質問いたします。
西宮市の
環境政策ということで、近年、議員の皆さんも、いろいろと環境の問題について質問をこの場でされるようになりました。そういう中で、西宮市も、この４月に組織改革を行いまして、いろんな事業、特に土木であるとか、建設であるとか、あるいは
町づくりの中で
環境政策を樹立していこうということの体系的な方向性というのを組織の中では持ちながら進めていくという確認も、この４月にされてきたところでありますが、そういう観点に立ちまして、私は、きょう、河川の問題について取り上げるわけでありますが、まず、基本的な
町づくりに関する
環境政策というのはどうあるべきかということを、私の考えも述べながら、河川の問題について、少し提案も含めて、質問を行いたいと思います。
先ほども言いましたように、西宮市の
町づくりということで、
環境政策、いわゆる環境をどのように再生していくのか、私たちの町は、古い写真を見ますと、田んぼがあって、山があって、それで家がぽつぽつとあるという西宮市が、この近年、急激に都市化し、マンモス化して、ほとんど今では農地もわずかしか見られないという状況の中で、山も削られ、どんどん宅地が開発される、こういう状況に今立っているわけであります。そういう中で、市民にとっては、どうしても
自然環境というものが、逆に今度都市化すればするほどなつかしくなる、
自然環境を取り戻したい、こういう気持ちが強まることは当然であります。そういう観点での
環境政策を、どのように西宮市が、今後、
長期プランも持ちながら、つくっていくのかということが、市議会からも、市民からも、今求められているところだと思います。
具体的には、この数年の中で、西宮市では、花と緑の
ネットワークづくりというのを市長は提唱されましたし、それから、
都市景観条例をつくって景観を守っていこうということ、あるいは、この４月からの中で、
環境保全課をつくりまして、
環境計画の推進、あるいは
環境教育──これは
教育委員会ですが、
環境教育を
子供たちに施していく、このような方向性というものが一定出されてきました。
しかし、先ほども言いましたように、西宮市は、残存する農地も、あるいは自然のままの土地も、土地高騰の中で開発の波に押されっ放しであります。現状では、皆さんもお気づきだと思いますが、自然、いわゆるありのままの自然というのは、もう風前のともしびになってきているわけであります。この背景には、都市が従来──先ほども言いましたように、かつての都市というものは、まず核として
町づくりが行われて、その周辺には田園地帯が広がっているという、典型的な──西宮市もそうでありましたが、農地とか自然地が豊富にあるという中で、都市というものが、町はあっても、ちょっと郊外に行けば自然が、環境が残っているという状態から、この阪神間、大阪、神戸、あるいは京都、この京阪神は、すべてそういう風景というものが見られなくなってきている。そういう中で、緑を失った都市は、いずれも都市の洪水──この間もありましたし、きょうなりあしたもあるかもわかりませんが、都市洪水、がけ崩れ、そして、精神的には、心の健康の喪失といったような問題が、さまざまな形で都市の問題として顕在化してきているわけであります。
そこで、私は、この都市の自然という問題についていま一度しっかり行政当局は考える必要があるんではないか。都市の自然というのは、ある意味では、ほとんど価値に乏しいというふうに思われがちでありますが、思われがちであるからこそ、破壊されてきたということも言えると思うんですが、この都市の自然こそ、今こういうふうになくなってしまうと、非常に私たちの生活にとっては不可欠な問題であるということをもう一度基本的に認識し直す時期に来ているのではないか、このように思うわけです。
すなわち、都市の自然は極めて平凡な自然でありますが、かといって、地方の、例えば風光明媚な観光地であるとか、そういうところの自然とぱっとかえるというわけにはいかないわけです。
市民生活と密着した我々の
生存環境として、この都市の自然というのをいま一度位置づけし直すということが必要ではないか、このように思うわけであります。
町づくりの
キャッチフレーズということで、つい最近、出会いと創造というふうなことを
キャッチフレーズにしていくんだということがありましたが、この言葉を市民が本当に実感するとすれば、この町に住み続けたい、この町を離れたくないという思いを持てるような町、それは、やはり身近な自然の価値を我々がどのように高めていくのかということがなければ、この
キャッチフレーズというものも、買い物が便利とかいうことだけで片づけられない問題ではないか、本当に市民の間にこの出会いと創造ということが根づくということはあり得ないんではないか、このように考えるわけであります。
そうしますと、当然、行政はどのような責任があるのかということになるわけでありますが、この都市の自然の、先ほど言いましたように、存立基盤というものは、現実には、こういう都市の中では、社会的にも、経済的にも、いろんな条件に規定されておりまして、束縛されているために、そういう自然をどのように私たちが育てていくかということになると、どうしても柔軟な長期展望を持った政策というものが必要であります。しかし、一方で、柔軟であるということで、ずっと柔軟であれば守ることはできないわけでありますから、時には、いかなる手段をとっても、組み合わせても、保存するという強靱な意志というものも行政が持たなければ保存することはできない、このように思うわけであります。そのことが行政の責任として自覚されたら、例えば私たちの
子供たちや、皆さんの
子供たちや孫に、この西宮市というものが誇れる
町づくりというものを実現することができるし、また、都市自然の保全と創造を図るという責任者としての西宮市の強固な姿勢というものが将来的に評価されるんではないか、このように考えます。
そうした私たちの課題を前にしまして、西宮の自然を守るために、先ほども、冒頭申し上げましたが、
行政組織上、
環境政策を検討する部局が、今まではいろんな部局にまたがっておりました。いわゆる
縦割り行政の弊害というものが、いろんな事業を興すたびに、環境のことが忘れられたりとか、いろいろなことが忘れられて行政が進んできたために、市民からの不満とか苦情というものもたくさんあったわけであります。そうした点を、この４月の議論の中では、
環境保全課を
生活経済局をつくる中で位置づけまして、そこの
環境保全課を軸にして総合的な
企画調整機能を持たせて、これからはいろんな事業に西宮市の
町づくりの基本として環境という問題もしっかりと位置づけていくんだ、こういうことが話しされ、合意されてきたわけであります。
そういう観点で、今計画されています、私のきょうの質問ですが、河川の問題についてひとつ取り上げて、一体どうなっているのかということを問いただしたい、このように思います。
河川水路課は、御存じのように、土木局の中にあるわけでありますが、今までは治水ということ、利水ということ、そういうことを軸にして、ほとんどが、私
たち議員に、市民からの苦情も含めてそうですか、どこどこで水がついたから早く何とかしろ、それに走り回っていたのが
河川水路の仕事でありました。実際には、下水道の普及等が条件になってくるわけでありますが、そうした下水道の展望も、少しずつ前向きに明るい展望が出てきているわけですが、このような
コンクリート化された都市の中で、絶対に洪水がない、どれだけ雨が降っても洪水はないということは、やはり物理的に不可能であります。そういう中で、もう少し視点を変えて、先ほど言いました、都市の河川、特に上流域が山、六甲山から水があふれてくるというか、流れてくる、そういう川については、今までのような
コンクリートの３面張りでするんではなくて、今の自然というものをそのまま残した形で、いわゆる河川の改修ができないのか、それも、もちろん洪水の問題とか、そういうことも考え合わせてできないのか、こういう観点を
河川水路課が持つかどうかというのが今日の課題であるというふうに思います。
西宮の
都市河川、先ほども言いましたように、二つあります。上流の山林が保水域になって常時流れが維持されている、その中で、都市化されてきましたから、我々の汚水が川に流れて、それも含めて
それなりの水を持っている川、夙川、東川、あるいは仁川、武庫川、こういう川はそうであります。それ以外の川としては、流域が開発されて平常時の流量の大半は都市排水が占めている川、これが今よくあふれる川なんでありますが、こういうふうな川と二つあると思うんですが、私は、前者の上流の山林が保水域となって常時流れがあるという、維持されているという、この川を何とか再生する方法はないかということでいろいろと勉強いたしました。その中で、こういうふうにいろいろほかの都市で、横浜であるとか、掛川市であるとか、あるいは愛媛県の五十崎町という町なんかがそうした川の再生に取り組んでいるわけです。
そういうところのレポートなり今後のプランというものを見させていただきますと、どことも私たちと同じような課題を抱えているわけですが、
一定下水道が整備されれば、水質は浄化されます。それによって川の負担というものは当然減少してくるわけです。しかも、保水域の開発が抑制されれば、川は確実によみがえる、このように言われ、また、よみがえっている川というものが、我が国においても幾つか今出てきているわけです。したがって、例えば、皆さん見られたと思いますが、夙川の上流に県が行いました、非常に奇をてらったデザインで、
コンクリートを張って、川の流れるのを非常に細くして、いわゆる本来の水域というものを、何十分の１に流路を狭めてしまって、河川敷で遊べますよと、こういうふうな非常に奇をてらったデザインと工法でやっている、そういう整備というものが本当にいいんだろうか、そういう整備の必要というものは全くないんではないか、このように考えるわけであります。
だから、先ほども言いました、横浜市であるとか、掛川市、あるいは五十崎町というところでやられています川の再生は、基本的には、自然のままで、あるいは自然のように戻していく、自然石の護岸を用いたり、あるいは柳等を組み合わせて、昔、日本の川の土手に柳がたくさん生えていたように、そういうものを逆に人間の手で植えることによって水辺の環境というものをつくっていく、いわゆる近
自然工法というものによって川を改修してきている、こういう実例がたくさんあります。私は、先ほども言いました、前者の夙川、東川、仁川、武庫川といった、いわゆる保水域が山林である、六甲山から流れてくる、
それなりに水を保っている川については、そうした近
自然工法で行って、私たちの水辺の環境というものを
町づくりの中でしっかりと位置づける必要があるのではないか、このように考えるわけです。
近
自然工法というものについて少し触れておきますと、この工法というのは、ここ10年ぐらい前から、スイス、ドイツ、イギリスなどの
ヨーロッパで取り入れられてきている
河川改修工法であります。その基本のコンセプトは、より自然に近い
河川工事、これをやるということです。すなわち、自然的な景観の形成と水辺空間に動植物の
生活空間の形成を実現する工法として、すなわち、今言いましたように、極めて自然に近い形で、そして、川だけではなくて、その水辺というものもしっかりと一緒に改修する、そこには植物が生え、当然植物が生えれば動物がいる、その川を利用する
動物たちもいれば、川のみしか利用しない魚とかのような動物もいるわけですが、水辺という形でとらえる中で近
自然工法を行う、こういうことが今取り組まれているわけであります。
より具体的に申し上げますと、今までの河川の改修は、直線化する、たくさん雨が降ったときは早く海に流す、こういう直線化し、
コンクリート化するというのであったわけですが、それを、単純な流路ではなくて、変化をつける
護岸づくりをしていく、流れをわざと曲げていくとか、自然の状態であればいろいろとうねっていた川、そういうものに戻していく、また、断面にもいろいろと変化をつけていくという点、もう一つは、高水域と低水域、こういう変化をつけるという場合に、生物にとっては、ふだん水の流れる低水域に、いわゆる昆虫なんかは
生活環境を持っているわけであります。前も、市長が蛍の飛ぶ川を取り戻したいとか、いろいろおっしゃいました。私も、今、
環境モニターをしておりまして、７月には、仁川にも行って生物調査もしたわけでありますが、そういう非常に低水域──仁川の下流の方は低水域なんでありますが、そういうところは、水さえきれいにすれば、そういう生物というものが十分すめる環境というのがあるわけです。そういう環境を、わざわざ穴を深く掘り込んで高水域にして、川を狭めるという工法が──そのうちまた虫も戻ってきますよというふうに
河川水路課の人たちは言っているわけでありますが、本当にそれが生物にとって生存する環境としてふさわしいのかどうかということを、しっかりともっと研究する必要がある、このように思うわけです。
この
自然工法では、先ほども言いました、魚や昆虫が卵を産み続ける場所を、石とか植物によって、人間の手で、生物護岸と言われている、そういうものをつくって、変化をつけながら取り戻していく、これは、川だけではなくて、水辺も含めて取り戻していくという工法であります。これを、スイスであるとか、ドイツであるとか、イギリスであるとか、そして、日本では、先ほど言いましたような各都市が研究しまして、
自分たちなりのプランをつくって、
ヨーロッパと日本の川は違いますから、日本なりの近
自然工法というものをいろいろ工夫しながら、市民も動員しながら行っているわけであります。そういう工法というものを、私たちは、この際、しっかりとこれからの川の改修においては取り入れていくべきではないか、このように思います。
既に皆さんも計画を御存じだと思いますが、武庫川は、県が何年もかけて、これから下流から生瀬ダムまでずっとやっていくと言っているんです。この中身というのは、今までの武庫川ではなくて、先ほど言いましたように、もっと流路を狭めて、深く掘って、そして河川敷の利用ということをアピールしながら直線的な川に変えていこう、こういう計画であります。その支流であります仁川、ここも、西宮市は、
河川水路課は、今その改修に取りかかろうとしているわけであります。工法は、県よりは少しましなんでありますが、発想は、いずれも一緒で、夙川がそうでありましたように、深く掘って高水域の川をつくる、今は非常に低水域なんでありますが、そういう環境にすんでいる動植物のことというのを余り考えずに、とにかく治水のためにというところを第一義に置きながら改修しようとしているわけであります。
そうした点につきまして、私は基本的に反対なんでありますが、今の県がやっております武庫川の改修、あるいは仁川の市がやろうとしている改修について、先ほども提案しましたように、今私たちは、水辺の環境というものも、都市の自然、特に都市の
人間生活にとっては、これからは欠かせないものとなっていく、そういう意味で、この近
自然工法で行う考えはないかということについて、まずただしておきたいと思います。
次に、同じく
環境政策の問題で、
プラスチックごみの
油化プラントについて提案します。
これは、この間、テレビ等でもいろいろと宣伝されております。近年、非常にふえてまいりました
プラスチックごみに対して、分別収集で、
ダイオキシンが出ますから、別にしろと、このように、私は、以前この壇上から言ってきたわけでありますが、たまたまこの
プラスチックごみを石油に変えるというプラントを開発しました会社が相生市にあるということで見てまいり、
いろいろ話もしてまいりました。そういう中で、厚生省も、今、
プラスチックごみから発生する
ダイオキシンの問題について、年内にはしっかりと指針を出す、このように言っているわけでありますが、本当にこれは、ほうっておけば、私たちの環境に、非常に深刻な問題になっていくであろうと思われる問題でありますので、私は、あえて──
プラスチックごみが生産されないというのが一番いいと思います。しかし、なかなか私たちの、こういうふうなどっぷりと
使い捨て文化に浸ってしまうと、一気に
プラスチックごみをなくすということはできませんから、そういう意味で、この
プラスチックごみ、西宮市でも非常にふえているわけでありますが、このごみを、何とか、今のような形で、炉で一般の生ごみと一緒に燃やすということではなくて、再生、回収するということで取り組むことができないものであろうか、こういうことでこの
油化プラントについて少し提案したいと思います。
御存じのように、
プラスチックというものは、今約1,200万トン生産されていると言われております。
プラスチックにもいろんな種類がありまして、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはポリスチレン、そして、今非常に
ダイオキシンの発生ということで問題になっております
塩化ビニール、こうした類がたくさん含まれた
プラスチックが次から次にいろんな製品に使われ出しています。特に、先ほど言いましたように、熱すれば
ダイオキシンを発生するという
塩化ビニール、これが1,200万トン中、今200万トンに達しようとしているわけであります。例えば、私たちがよく家庭で使っている
サランラップ、あるいはポリ袋、こういうものに
塩化ビニールは非常にたくさん使われているわけでありますが、そういう
塩化ビニールとポリスチロール、いわゆる発泡スチロールですね、これが一緒になって、例えばスーパーとかへ行けば、セットで商品として売られている、こういう大変な問題を抱えながら、しかし、それを今一緒に燃やしてしまっている。ごみの量も、
プラスチックがごみ袋に入ることによって、今まで１袋で済んだのが、だんだんごみが２袋、ひどいときは３袋にもなる、こういう状態が各家庭で見受けられているわけですから、私は、この際、前回も言いましたように、
プラスチックごみについては分別収集をする、そして、今言いました
塩化ビニールを除く
プラスチックについては、今から言います
油化プラントの導入によって石油に再生するということを検討し、導入してはどうか、このように思うわけです。
この会社の宣伝になりますけれども、先ほど言いました
油化プラント技術を開発しましたのは、フジリサイクルという会社であります。これは、相生市にありまして、フジテックという会社の石化事業部液化部門というのがフジリサイクルという会社で独立しまして、主に、今言いました
プラスチックを石油に取り戻すという研究をしているわけであります。これは、アメリカのモービル石油とも提携をしながらやっているわけでありますが、その中でプラントがこのほど完成をした、現在実験的にやられているわけですが、産業廃棄物の
プラスチック、あるいは我々が使っている、例えば１リットル入りのジュースでも今はほとんど
プラスチックになっていますが、そういうものを集めてきまして、それをチップにしまして、そのチップをこのプラントに入れますと、もともと石油製品でありますから、石油に変わるというシステムのもので、うそみたいな話なんですが、実際に見てきますと、きっちり石油に変わっております。
その中身はどういうふうなプロセスかといいますと、溶融、熱分解、改質という三つのプロセスでこのプラントはできております。加熱炉によって
プラスチックを溶かしまして──
プラスチックには、印刷物とかインクとかいろいろついていますから、そういうものをかすとして取り除きまして、溶かしたものをもう一度熱するわけです。もう一度300度ぐらいで熱すると、ガスと油に変わるわけです。ガスは、もう一度加熱炉に回して使うという形で、そのプラントからは発生ガスも外には出ないような形で、全部リサイクルしながら石油を取り出す。そうしますと、例えば原料が100とすれば、ガスが15、残渣──先ほど言いました印刷のインクとか紙ですね、こういう残渣が５、製品としては、
プラスチックの原料を100とすれば、そこからは80、80％の確率で石油に戻すことができるという、こういう画期的なプラントであります。
このプラントは、そんなに大きなプラントではなくて、この議場の半分ぐらいの大きさなんですが、それは、大体、
プラスチックごみが多ければ多いほど石油が安く再生できるということで、ぜひ都市部でそういうプラントを導入してやられてはどうかというのがこの会社の説明でありました。
先ほど言いました80％取り出した石油の中から、ガソリンが50％、灯油が25％、軽油が25％、このように取り出すことができる、精製油の質はそういうふうになっているということで、これは、石油会社と提携しないと分離できないわけですが、この企業、いろいろ各自治体から問い合わせがありまして、いろんな自治体からここへ
自分たちのごみを持ち込んで、こういうごみはどうなるかとかいうテストをしているみたいです。私が行ったときも、高知市であるとか、あちこちから来ておりまして、そういう中で、とりあえず中小企業事業団と組みまして、都市の廃プラを油化するということで、桶川市というところで来年から実施をすることになっております。
これには、一番大変なのは分別です。先ほども言いましたように、ポリスチレンと
塩化ビニールが一緒になったごみが我々の家庭から出ていくわけでありますから、これを分類するという、この分別が非常に大変だということで、行政単独ではできない、桶川市の場合は、品川燃料と新日鐵と組みまして、その分別とできた製品をガソリンと灯油と軽油に変えるという、このところを民間の企業と組んで導入してやろうというふうな計画がされているそうであります。
そこの会社の説明によりますと、大体1,000トンのプラント、要するに
プラスチック1,000トンを１日に処理するというふうなプラントで、大体２億円でできるということでありますから、西宮の場合、もう少しきちっと分別すれば1,000トン以上出ているかもしれませんが、そうしたプラントというものを導入して、私たちのごみというものを極力減量化していく、最終的には、
塩化ビニールについては、これはどうしても処分ができないわけでありますから、
塩化ビニールの生産は企業にさせない、こういうふうな市民運動も含めて考えていく必要があるんではないかというふうに思います。今後、西部の場合は、埋立地に新しい工場をつくるという計画もあるわけでありますから、そうした点、市民に対する──きのうもそうした点の提案がありましたが、こうした技術も導入しながら、市民に啓発し、市民にも参加してもらう、こういうごみ行政というものをぜひとも確立していただきたいと思います。
したがいまして、この油化技術、
油化プラントですね、これを導入する考えはないかどうか、これについてただしたいと思います。
次に、２番の国勢調査について質問いたします。
国勢調査の問題は、以前も、５年前にやりましたが、御存じのように、５年に１回行われる調査であります。ことしは、その５年に１回の、10年に１回は非常に大規模な調査ということで、今回、15回目になるわけでありますが、大きな調査ということで位置づけられて、10月１日から行われようとしているわけであります。
この問題でいつも問題になるのは、調査員が私たちの身近の自治会の役員さんであったり、あるいは自治会の人、そういう人たちが調査をするということで、プライバシーの漏洩、あるいはトラブルというものが、いつも、この時期になりますと、実施されれば発生するわけでありますが、そうした点について、まず基本的な西宮市の姿勢を私は問いただしたいと思います。
簡単に今回の調査について申し上げておきますと、今回は22項目の調査になります。いつもあるように、氏名を書いたり、男女の別、国籍云々とずっと続きまして、この中で、今回は、自分の勤めている会社の名前、それから収入ですね、会社での役職、そういうものも書けというのが今回の中身になっているわけであります。
この国勢調査、これは、統計法で行われるわけでありますが、この統計法には、非常に簡単に国勢調査は書かれています。人口に関する全数調査、要するに人口の調査なんだと、これが国勢調査の統計法に基づく位置づけなんですが、今申し上げましたように、だれがどこに勤めてて、その中でどういう役職か、収入は幾らかということまで、この国勢調査で、日本に住んでいる人、外国人も含めて、全部から調査をしようというのが今回の調査の目的であります。
この調査をする人は、調査員という形で、西宮市の場合には、前回は2,914人、今回は3,003人が調査員として任命されております。既に研修も受けられているわけでありますが、この3,003人のうち、約90％は自治会推薦、こういうふうになっております。皆さんも自治会にかかわられておりますから、当然７月か８月の自治会で、この調査員、だれにしてもらうかということでお悩みになったと思われますが、本当にこれは大変な仕事なんです。その選ばれた人たちが、大体50軒から60軒の、調査票を持ちまして、10月１日から回って、今度集めて回る、こういう形で西宮市に集約して、西宮市の職員で指導員と任命された人たちが今度は集計して、県に上げて、国に上げる、こういうシステムで行われるわけですが、私は、この中で、市の職員であれば守秘義務もありますし、西宮市には個人情報保護条例もあって、市職員というのは、そのプライバシーというのを漏らしてはならない、こういう形で、
それなりに研修も受け、今までいろんな事件はあったと思いますが、指導もされてきたわけですが、調査員の場合は、一応この期間中は特別公務員になるわけですが、普通の、私たちの知っている近所のおじさんやおばさんがやるわけです。よくあるのは、中身を見てしまうと、あの人はこういう学歴で、こういうところに勤めている、このぐらいの収入しかない、こういうことを知ってしまうわけですね。知ってしまって、漏らさなければいいわけですが、やはりそういう部分では、要するに市の職員ではありませんから、ついつい漏らしてしまう、そういう事件というのは今までたくさんありました。西宮市でもありました。
そうした点について、前回、５年前にも、私は、密封封筒を用意して、調査員は持っていって集める、これだけの仕事にすべきである、開封して中身のチェック、記入漏れがあれば本人に問いただして書いてもらう、これは全部市職員がやるべきである、このように提案をしてきたわけですが、今回、市政ニュースを見てもらったらわかりますように、依然として前回と同じ方法でやろうとしているわけであります。
そこで質問でありますが、この国勢調査、国の機関委任事務でありますが、西宮市には、その間、この５年間の間に個人情報保護条例ができました。そうした観点は、当然市民のプライバシー、基本的人権を守るという西宮市の姿勢のあらわれとしてこの条例がつくられたわけであります。そうした観点から、幾ら国の機関委任事務であったとしても、やはり市民のプライバシーは守っていかなければならない。この市民のプライバシーを今回の国勢調査でどのように守ろうと努力されているのか、これをまず１点お聞きします。
２点目は、調査事務に従事します、先ほど言いました調査員、この人たちからプライバシーが漏れることは絶対に避けなければなりません。そのことについて、前回、５年前も、一部そういう漏れがあったわけです。そういうことについて、今回は、前回の反省の上に立って、どのように配慮されているのか、これについてお聞きしたいと思います。
３点目は、前回から、この調査票は、「調査票の記入の仕方」というチラシですね、これにセロハンテープかのりでつければ封筒にかわりますよということで、封筒に使ってもらって結構ですと総務庁は一歩前進したやり方にしたわけです。しかし、封筒にはなっておりません。こういう開きになっています。自分でのりをつけて、テープをつけないかんわけでありますが、そのできますというところの項目に、見られたくない人は封筒で出すことができますよ、こう書いてあるわけです。ここの表現が非常に心理的には微妙でありまして、見られたくない人は封筒にして出してもいいですよということは、当然取りにくる人は近所の人が取りにくるわけですから、封筒で出すと、要するに自分は見られたくないんだということで、なかなか日本人の、我々の地域社会の中では、勇気を出してのりづけするというのはなかなかできないわけです。そうじゃなくて、この封筒は、見られたくないから封筒にしてくださいというんじゃなくて、あなたのプライバシーを守りたい、だから封筒にしてください、こういうことなんですね、位置づけは。そこが、市政ニュースでも、依然として、見られたくない人は封筒で密封できますよ、こういうふうに書かれているわけであります。
そうした点について、５年前に、たしか、市政ニュース等では、きちっと密封封筒ができます、密封で出していただいて結構ですというふうに宣伝しなさいということを言って、すうしますと言っていたにもかかわらず、今回、またもや見られたくない人はと書いていますが、そうした点、前回に引き続き、どのようにあなた方は研究して、そこの点についての市民への配慮とサービスを考えているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
次に、教育問題について、教育政策について簡単にお聞きしたいと思います。
１点は、きのう、小牧議員からもありましたので、簡単にしておきたいと思いますが、生徒指導の問題です。
これは、神戸の高塚高校の問題もあり、昨日も、子供の権利条約、私どもも、この点については、早く批准するようにということで取り組んでいるわけでありますが、この子供の権利条約が制定されますと、今学校でやっております校則であるとか決まり、こういうものに非常に矛盾が出てくるわけです。
子供たちに表現の自由とか意見表明権を与えるとか、あるいは思想、良心、宗教の自由を与える、結社、集会の自由、プライバシー、通信、名誉の保護、こうしたことをこの権利条約ではうたっているわけでありますから、今私たちの
子供たちが通っている学校の校則というものは、ことごとくここと矛盾してくるわけですね。そうした点が、きのう議論があったわけですが、そうした点については、今、この子供の権利条約というものの締結を前にしまして、しっかり見直す必要があるんではないか、このように思うわけであります。
私たちの
子供たちの、特に西宮の場合は公立中学、ここでは校則があり、校則には載ってない決まりがたくさんあります。ひどい学校になると、図面入りで、髪の毛の切り方とか、髪の毛はこうあらねばならないとか、服装はこうあらねばならないというふうなことがこと細かく書かれている。それ以外に先生たちが決まりをつくって、チャイムが鳴ったら席に座る、先生が来なくてもですよ、チャイムが鳴ったら席に座って本を出しておく。普通は、我々が子供のときは、先生が来てから座ったんですが、今はそういうふうな決まりをつくったりとか。校門指導も、校門チェックをやっています。８時半におくれたら教室に入れないわけです。担任の先生が迎えにこないと入れない、こういうふうになっているわけです。こういうことは、校則には書かれていませんが、学校の決まりとして次から次に考えておられるわけです。以前も言いましたように、ある中学校で、学校給食、これを班で競争させて、ストップウオッチでタイムをはからせる、一番だった、早く配って早く食べて早く片づけたところには金賞というメダルを渡す。そういうことを決まりでいろいろと考えられているわけですが、この基本的な姿勢として、私は、この間、５月にドイツに行ってきたわけです。東ドイツにも行ってきました。東ドイツの人たちは、なぜ
自分たちの生活が、失業がふえていっても統一したいのか、この基本的なところというのは、社会主義がどうのこうのということじゃなくて、あの社会体制には二度と戻りたくない。あの社会体制とは何かというと、東ドイツにはシュタッジという秘密警察がありました。ルーマニアには、チャウシェスクのセキュリターテという秘密警察があった。彼らは、国民のほとんどを、密告者、協力者をつくってすべて管理していく、さっき言いました国勢調査じゃありませんけれども、そういう形で、常に、何かすれば、何か法に触れるようなこととか、決まりを守らなければ、市民がすべてぶち込まれていく、こういう息詰まる管理社会、ここに二度と戻りたくない、これがあの人たち、東ドイツや、あるいは東
ヨーロッパの人たち、今ソビエトでもそうですが、そういうふうな管理社会に対する、管理されるということに対する抵抗だったわけですね。それが、日本で考えてみたら、まさに公立の中学であるとか高校で平然と行われているわけです。それは、まさにスターリンが、恐怖を与えることによってその人を支配する、管理するという方法を生み出したわけでありますが、そのスターリンの考えとも非常によく似た学校の管理というのがやられている。そうした点を全面的に見直す時期に来ていると思いますが、その点についてはどうかという点をただしたいと思います。
次に、図書館の問題ですが、これは、西川議員からも、広域行政の中で図書館ネットワークということが、市と市の間でということでありました。私は、西宮市の中でのネットワークということで、私は図書館に近いところに住んでいますから便利なんですが、遠いところに住んでおられる方は非常に不便であるという中で、最近、伊丹市では、伊丹市内の大学と提携しまして、閲覧証で大学の図書館も利用できるというふうにしました。西宮市にはたくさん大学があります。この大学と提携をすれば、西宮市の図書館行政というのは一気に拡大していくわけです。私は、関学の図書館とお話をしましたら、関学も、大学将来構想検討委員会というのがありまして、その中で、開かれた大学、特に図書館について言えば、ここを市民に開放する、こういう方向性を出しているわけであります。そうした方向は、すべての大学が持っているわけではありませんが、西宮市から働きかけをして、どんな図書館、大学の図書館も、私たち市民が利用できるというふうな形で図書館のネットワーク化を進めていけば、非常に充実した図書館行政というものができる、このように考えるわけですが、そうした働きかけをする考えはないかどうかについてお聞きしたいと思います。
少し長くなりましたが、以上で私のこの壇上からの質問は終わりたいと思います。答弁によりましては、自席から再質問をいたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君）
環境政策についてのお尋ねでございますが、河川は、豪雨時における雨水を速やかに排除する、そしてまた、浸水を未然に防止して、住民の生命、財産を水害から守る、こういったことが古来からの大きな使命とされておるわけであります。このように、河川は、元来、治水を目的としたものでございますが、近年、河川に対する環境問題というものがクローズアップされてきております。治水、それからまた、河川による利水機能、かんがいに使うとか、いろいろな利水の機能がございますが、河川そのものの公共空間を利用して、景観、親水性を生かした河川環境整備が全国的に進められておるということも承知しております。公共空間をできるだけ
生活空間としたいというようなことじゃないか、このように思います。
県が管理しておる武庫川、夙川につきましては、県下でも有数の環境整備が施されておる河川として、広く地域住民にも利用されて、憩いと潤いを与える場として親しまれてまいりました。しかし、近年、流域における都市化が進行いたしまして、それからまた、流水量が増大しておることも事実でございます。河川の改修に際しましては、何といたしましても、治水を優先として、堅固な構造物で護岸を築くなど、工事が進められておるのが現況でございます。県におきましては、現在、建設省の指導に基づきまして、河川環境管理基本計画の策定作業が進められておりまして、この計画におきましては、河川改修に際しては、治水、利水のみじゃなくして、景観、そしてまた親水性をも組み入れた環境整備もあわせて実施されるというものでございまして、この計画が策定されますと、今後、武庫川初め各河川も、同計画に沿った整備が推進されるものと思っておるのであります。
御質問の、仁川の改修について、河川環境整備のうちに近
自然工法──これはちょっと読みにくい表現でございますが、いかにも官庁らしい表現じゃないかと思いますが、近
自然工法を採用して整備してはどうかというのでございますが、御承知のとおり、この工法は、より自然に近い
河川工事という意味で、こう言えば大変わかりやすいんでございますが、自然的景観の形成及び動植物の
生活空間の形成を二大目標としたものでございます。
仁川の改修工事でございますが、この計画は、武庫川の合流点から2.82キロメートル──約３キロでございますが、これを、今年度は実施調査等を行いまして、平成３年度から工事に着手し、平成８年度に完成する予定としております。また、実施設計に当たりましては、地形、地質等を勘案いたしますと、当該工法による流水の疎通、外力に対する安全性、そしてまた治水面の評価等、技術的な課題も多く残されております。現時点では、近
自然工法の採用は困難であろうと考えます。しかしながら、河川の景観、親水性など十分配慮いたしたいと考えまして、できる限りお申し出の趣旨に沿った改修工事を推進いたしたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
以上であります。
◎
環境衛生局長（加藤和丕君） １番の
環境政策のうち、「イ」の
プラスチックごみの
油化プラント導入についてお答えをいたします。
本市の
プラスチックごみは、ごみ全体の約１割、年にいたしまして１万4,000トン、１日当たり40トンでございます。
プラスチックごみは、焼却するときに高熱を出し、一部のものは塩化水素など有害なガスを発生いたしますので、焼却施設にとって非常に厄介なものでありますことは、先生御承知のとおりでございます。そのため、現在、本市焼却炉では、
プラスチックごみ対策といたしまして、特殊耐火れんがの採用など焼却炉の耐熱性の向上、それと、炉の中の冷却設備の強化、並びに有害ガス除去装置によって対応しております。
しかし、
プラスチックごみは、逐年増加の傾向にございまして、今後より有効な対策が必要でございます。今回御指摘の
油化プラントも、その観点から十分検討させていただきたいと考えておりますが、今のところ、装置は、材質別に分別された純粋な
プラスチックくずを用いて行っておるパイロットプラント、試験装置でありまして、都市ごみを対象としたテストはまだ行われていないようでございます。今後、都市ごみの中の多様な混合
プラスチックの処理、回収した油の酸性化対策、分留、精製及び販売経路の確立、運転コストの低減など、メーカーとして解決しなければならない問題があろうと思います。また、油化に適します
プラスチックは、先ほど先生のお話にもありましたが、ポリエチレンなどポリオレフィン系の
プラスチックのみであると聞いておりますので、市といたしましても、
プラスチックだけの分別収集を検討する必要がございますが、市民の御協力も含めて、これにつきましては非常に難しい問題があろうと思います。
以上のような状況でございますので、現在、試験中の
油化プラントが実用機の水準にまで達するには、今後相当の期間が必要であろうと考えております。したがいまして、この計画の採用につきましては、先ほど桶川市の例も引かれまして、来年、実験プラントの結果もというお話がございましたが、そのような
油化プラントの開発状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎総務局長（元田五郎君） 国勢調査についての３点の御質問にお答え申し上げます。
御承知のように、国勢調査は国の機関委任事務でございますので、調査の実施方法につきましては、国において統一的に指示がなされておるところでございます。市といたしましては、国勢調査の目的に照らし、国の指示に従って調査を実施してまいる所存でございますけれども、個人情報の保護の面におきまして、国の指示に逸脱しない範囲で、できるだけの努力をしておるところでございます。
すなわち、調査員と個人のプライバシーの関係についてでございますが、国勢調査は、調査員が各世帯を訪問し、面接して調査をする方法によることになっております。したがって、調査員は、個人のプライバシーに触れざるを得ません。問題は、第１点目として、個人が記入した内容を調査員に見られたくない場合にどうするか、第２点目として、調査員自身が調査の過程で知り得たプライバシーを他に漏らしたりすることがないかどうかということでございます。
まず第１点目につきましては、国により封入提出の方法が認められており、各世帯に配付される調査票の記入の仕方を書いた説明書にも、この旨、記載されているところでございます。しかし、これだけで十分とは考えておりませんので、市といたしましては、個人情報保護の見地から、調査員が調査票を各世帯に配付するに当たりまして、念のため、この趣旨を口頭で十分に説明するように事務打合会の席上で繰り返し指示をしているところでございます。さらには、このことは、市政ニュースでも広報しておるところでございます。
第２点目につきましては、打合会の席上で、あらゆる角度からプライバシーの必要性を強調いたしまして、調査員の自覚を促し、プライバシーが漏れるというようなことがないよう十分配慮しておるところでございます。
次に、封入提出をもっと幅広くできないかというようなことでございますけれども、今申し上げましたような措置は、国の指示を逸脱しない範囲内でのぎりぎりのものでございますので、何とぞ御了承を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 図書館の問題につきましては、せんだっても西川議員の御質問に御答弁を申し上げたところでございますが、現在、中央図書館を中心にいたしまして、越木岩、浜甲子園、段上の３分室、２台の移動図書館により活動しておるところです。本年11月には、本議会に御提案いたしております北部図書館の開館が予定されております。さらに、上ケ原中学校の校区に建設されます公民館に図書館分室を計画いたしておりまして、この中央図書館を中心にしたサービスを充実してまいりたい、こういうふうに思っています。また、御指摘がありましたように、懸案でありました阪神７市１町の阪神広域行政圏における図書館の相互利用につきましても、来春実施のめどがつきました。
そこで、先生御指摘の大学図書館の開放についてでありますが、来るべき生涯学習時代に向けて、市内にある大学がいろんな形で開放と地域社会への貢献という意味で門戸を開こうとしていることは事実です。そういう意味で、大学の図書館が市民に開放されるということは、私たちも望ましいことだというふうに考えています。そうして市立図書館とネットワーク化ができれば、これも一番いいことだ、こういうふうに思っています。そうしますと、市民に対する図書館サービスももっともっと大きくなる、こう考えています。大学図書館は、市立図書館に比べまして、専門的な学術研究関係の文献のほか、教育関係資料や一般教養書など、市立図書館にはない資料や蔵書も多い、これらを市民が身近に利用できるとすれば、私たちも、非常に効果がある、こういうふうに思っています。
その中で、先生御指摘のように、一部の大学──先生は関学ということでしたが、開かれた大学を目指して学内でいろいろ開放について方策を論議されているということも先生から御紹介いただいて、そして、担当者を大学の関係者と話をさせました。しかし、大学側では、まだいろいろ内部で解決しなければならない問題があるということで、もうしばらく待ってほしい、こういう御返答がございました。しかし、これは別にいたしまして、将来、私たちといたしましても、多くの貴重な文献などを蔵書していることでもあり、大学側の条件が整うことが先決でありますけれども、それぞれの大学の図書館開放の方針というものをさらに見守りながら、可能な範囲内において開放に向けて話し合っていきたい、こういうふうに思っていますので、御理解賜りたいと思います。
◎教育次長（黒川俊彦君） 校則、決まりの見直しについて御答弁申し上げておきたいと思います。
さきの高塚高校問題が起きました直後から、
教育委員会の内部におきましても、数回にわたって協議を重ねてまいりました。さらに、各小・中学校長並びに生徒指導担当教諭等との協議も、実は持ってきたところでございます。そこでは、この事件についての基本的な考え方を整理しながら、この事件から学ぶべきことは何か、とりわけ指導のあり方や校則などについてはどのように考えるか、さらに、この事件から私たちが見直すことは何かというようなことを検討してまいったわけでございます。
本来、決まりは、
子供たちが健全な生活を営み、その中で自覚や自立心をはぐくみ、一人一人がよりよく成長発達するための手だてであります。そうした意味で、見直しの観点については、次の３点を示しております。それは、その一つには、絶対に守るべきもの、二つには、努力目標というべきもの、三つ目には、児童生徒の自主性に任せるべきものでありまして、この観点に沿って、学校の決まりが現在の実情から見て妥当であるか、生徒の意見や保護者の意向も聴取しながら進めるよう指示しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（
友松信也君） そうしたら、答弁の中身に沿って再質問をいたします。
まず、河川の問題でありますが、市長から答弁いただいたわけですが、確かに表現は、近
自然工法ということで、行政的な表現ですが、このように書いてあるわけですね、各市の報告書というのは。私がこのことについて質問をしなければ、西宮市は、
河川水路課は、土木局は、こういうことは全く勉強もしてないし、考えにもなかったんではないかと思うんです。
その中で、例えば、市長は、今、仁川についても無理だと、無理だというのは、研究して、いろいろと調査をして、その中で、こういう点で無理であるということでないと、無理ということにはならないわけです。私が先ほど壇上で言い、そういうテキストも土木局では持っておられるわけですが、確かに川の形態は、よその川とは違って、仁川の場合は、非常に急流があって、おりてくると平たんになって、すぐ武庫川に連結するという、形態としては違うかもしれませんが、近
自然工法というのは、言いましたように、一つのパターンがあるわけではないんですね。ただ、僕が言っているように、水辺も含めて環境を再生させるということであって、必ずしも、全部石積みにしろとか、そういうことではないわけで、西宮市は西宮市に合ったより自然に近い形の改修というものができないのか、そういうことを研究も調査もせずにできませんと言うのは、僕は、それは非常におかしい──おかしいというか、そういう行政の姿勢であればどうしようもないと思います。
あなた方は、この４月の組織機構改革のときに、市長も、ここの壇上からいろんな議員の質問に、
環境政策、
環境計画というものをつくっていくんだ、そういうための組織機構改革というのをやるんだと、総務常任委員会では、総務局の答弁は、公害対策課をなくしたりとか、いろいろあるじゃないか、おかしいじゃないかという声に対しては、むしろ
環境保全課として、総合的な
企画調整機能を持たせながら、他部局との連携も図りながら、そこで立案しながら行政というのは進めていくんだ、だから、組織機構改革というのはぜひ賛同してほしいということだったじゃないですか。
そうしたら、川の問題一つとって、今私がここで言いましたように、仁川というのが、既に３年からやろうとしているんです。これは、そういうふうにいろんな部局が、公園緑地とか、いろいろ川に関する部門が集まって、いろいろと研究をして、検討をして、そして出してきたのかというと、
河川水路課は、
河川水路課、土木局だけで考えた、しかし、最近、環境という問題も入れろというふうに建設省も言っていると、先ほど市長からの答弁がありました、河川の総合計画ですか、県の方もそういうふうに言っている、だから、うちも、それに近いようなものをしておけばいいんだという、今までと同じ仕事しかしてない。あなた方は、組織機構改革するのは、
縦割り行政の矛盾とか、これから総合的にいろんな観点で、行政、川をいじること一つにしても、やっていかないかんという問題意識のもとに機構を改革したわけですから、そうした点は、４月以降、そういう形でスタートしたわけですから、こういう計画にそういう観点と、そういう形で検討してきた結果、近
自然工法ではちょっと無理だという答弁ができないのか、検討も何もしてないから、
河川水路課だけで考えているからできないわけです。
そうした点の市長のリーダーシップという部分について、再度、
環境計画については、きのう木下議員に対し、マスタープランの中でというふうにありましたが、それは、大きな、川だけでの問題ではなくてグローバルな問題ですが、私が言っているのは、非常に身近に迫っている問題について、あなた方が位置づけをした環境総合調整機能ですか、そういうふうな観点というのが全く欠落しているんではないか。そうした点を、結局
自分たちの都合で、団塊の世代を救うために、課長補佐制度を置くためにやったとしか思えないじゃないですか、それだったら。そうじゃなかったはずですよ。それもあるけれども、
縦割り行政の弊害を克服していくためにということが前提としてついていたはずです。
その点について、河川の改修、仁川だけではありません。これから県が──県の河川だから仕方ない部分もありますが、管理しているのは西宮市ですから、夙川にしたって、武庫川にしたって、西宮市で積極的に県がしようもないことをしようとするのはストップをかけて、我々の自主性──先ほど
教育委員会言われましたが、自主性を持って河川というのは改修していくべきだと思うんです。そうした観点というのを今持っているのかどうか、また、持とうとしているのか、これからの中で、きょう指摘されたから、今後はその観点でもう一度練り直す考えがあるのかどうか、その点についてお聞きします。
２点目の
プラスチックごみの分については、検討されるわけですから、それはそれで、一回相生市に行って検討されたらいいと思うんですが、私は、やはり基本的な観点は、厚生省が言っているように、
プラスチックごみから
ダイオキシンが出ているんです。以前、私、この壇上から、たまたま兵庫県の公害研究所ですか、あそこがマル秘で──たまたま新聞に出たからわかったようなものですが、西宮市の７ポイントで
ダイオキシンの調査をやっていたわけですよ、１カ月もかけてね。我々も知らない、西宮市も知らない、兵庫県がこの阪神間全部にやっていた。西宮市でも、全部
ダイオキシンが出ているわけですね。そうすると、その
ダイオキシンは一体どこから来たのかということになると、アメリカ軍がまいたんじゃないわけでしょう。どこかから発生しているわけですね。そうしたら、
プラスチックを燃やしているところ、そうしたら清掃工場しかない。有害ガスを取りますと言っても、
ダイオキシンが出ているかどうかを検査する体制というのはないわけですよ、うちの西宮市にはね。そうすると、兵庫県でそういう結果が出たら、そのときにきちっと対策すべきで、これからどんどんふえてきて、これも、例えば、それで病気になるとか、体の不調を訴える人が多くなる、そうすると、何か対策せないかんわけでしょう、そういうときにはね。そうじゃなくて、今、とにかく
プラスチックごみがなくなればいいんですけれども、なくならない、ふえていく、この現状の中でやるとすれば、もう少し真剣に──分別収集するというのは大変なことです。今のごみをされているだけでも非常に大変なことで、現場の皆さんというのは本当に大変だと思うんですが、しかし、悪いものはやはり悪いということで、しっかりと、体制も含めて、増強しながら対応していかないと、今の体制ではできませんけれども、体制を増強すればできるわけですから、市民の部分に対しても、そういう
プラスチックのごみを混入しているようなごみは持って帰らないとかいう、基本的に──市民と絶対そこでトラブルが起きるわけですが、そういうトラブルをいっぱいつくり出していって行政は指導していくぐらいの指導性というのを持つ必要があるんではないだろうか。そういう観点でぜひとも検討していただきたいと思います。
次に、国勢調査の問題ですが、先ほどの答弁の中で、総務局長は、今回、調査員は、繰り返し口頭で、調査票を持っていったときに、密封で云々というふうに宣伝しています、市政ニュースでもしてますと──僕はさっき、市政ニュースで、見られたくない人はと、あなた方、書いているじゃないですかと。それは、我々の心理からして、見られたくない人はこれに入れてくださいと言われたら、やはり入れられないんですよ、なかなか。前回でも、西宮市で密封封筒で出した人は9,000人、15万世帯のうちの9,000、これが密封なんですよね。前回は、今回ほどなかったとしても、前回はこう書いてあるんです。どうしても見られたくない人、今回は、どうしてもがなくなって、見られたくない人はと。どうしてそういうふうになるのか。
市民が国に協力するわけですよ、国勢調査というのは、22項目も。書きたくないことまで記入させられるわけです。皆さんは、国の機関委任事務で仕事を仲介するわけですから、今の総務局長の答弁によると、仲介でしかないわけですから、西宮市にとっては、そこで気持ちよく書いていただくためのサービスというのをせないかんわけでしょう。それは、国勢調査がより円滑に進むためのサービス、よりトラブるとかいうためのサービスじゃなくて、より円滑にするためのサービスというのは何かと考えれば、密封封筒で出してください、これも一つの円滑な、トラブルを防止する方法だと思います。
それから、調査員の人が、例えば、前回もありましたけれども、調査員は、密封した封筒の中身は見てはならない、こうなっているんですが、勝手に家であけて、あんた、ここ書いてへんやないかといってやってトラブったり、そういうことがやはりあるわけです。続出しているわけでしょう。そういうふうな部分に対して、調査員に負担をかけない、調査員に負担をかけてしまうと、どうしても出さない人とかいうのがやはり何人かいるわけです、西宮市でもね。そういう人と、どうしても取ってこいということになると、けんかになったり、トラブったりするわけでしょう。そういうことでなくて、調査員というのは、あくまでも、調査票を配って、書いていただいたやつを集めて市の方に持ってくる、こういう簡単な事務にすべきだ。基本的な指導というのは、守秘義務なり、そういうことがきちっとわかっている市職員が対応すべきであると思うわけです。
だから、もう一度お聞きしたいんですが、この国勢調査をより円滑に進めるために、市民サービスとして、密封封筒の仕方というのを図解入りで──密封封筒してくださいというんじゃないんですよ、密封封筒は、こうしたら封筒ができます、のりを張る、絵で、私はあなたに渡していますけれども、そういうふうなチラシか市政ニュースで再度広報して、市民にサービスするという考えはないかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
もう１点は、この調査員ですけれども、あなた方は、全面的に──当然信頼しないとこういう仕事はやっていけませんけれども、少し触れておきたいことがあるんですが、選挙管理委員会が明推協というものをつくりました。この明推協委員というのも、やはり自治会で、ノルマが２人です。僕のところであれば３名出せと。その３名を、白バラを配ったりとか、何かそういう広報するということだったんです。政治には関係ない人、後援会活動にも関係ない人、何かいっぱいありました。そういう人を選ぶというのも大変なことなんで、そういうのは、とにかく自治会として責任を持って選べないということになったわけですが、その委員が千何人おられるそうですけれども、今回、全く事前の説明なしに、集めておいてから出てきたのが、電話を１人150本かけろ、選挙人名簿を渡すと言っているんですね。そういうふうな形で、国勢調査の調査員は、一応特別公務員で守秘義務がついて回るわけです。この選挙管理委員会の委員というのは、何の法的な縛りもないわけです。そういうふうな形で、自治会を通じてとか、婦人会を通じてとかいう形で──市民に参加してもらうというのはいいんですよ。だけど、ある意味で行政の勝手な都合で押しつけておいて、トラブルが起きたときにだれが責任をとるのか。この国勢調査の問題でも、国勢調査員の人が明推協の委員をしているというのはたくさんいるんです、兼ねているのが。そういう人たちが仮にトラブルを起こしたら、その人に対してはどういうふうな指導、処分をされるのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
選管はいいですよ。選管は、また常任委員会でお聞きしますけれども、国勢調査の調査員がトラブルを起こした場合、プライバシーを漏洩した場合、今、名簿会社で、22項目のこの程度の精密な調査であれば、１枚大体2,000円と言っているんですよ、名簿会社はね。コピーして売り飛ばしたってわからないじゃないですか。銀行員が売り飛ばす時代、警察官が犯罪データを売り飛ばす時代、要するに情報が売れる時代になってきている中で、そういうふうなトラブルというのが起きた場合にはどういうふうな対処をされようとしているのかもお聞きしたいと思います。
次に、
教育委員会にお聞きしたいんですが、図書館の分は、そういうことで頑張っていただきたいと思います。
校則の問題ですけれども、先ほど３原則というのが言われたわけですが、これは、こういうふうに理解したらいいのかどうかについてだけ。
絶対に守るもの、努力目標、自主性に任せるものということで見直しを言われたわけですね。この見直しは、教師だけで見直しをするのか、中学生にもなれば生徒会もあるわけですから、生徒も入れて見直しをするのか、あるいはＰＴＡとかそういう人たちも入れて見直しをするのか、その辺の、だれが見直しをするのかによってかなり違うと思うわけですが、そうした点について、それから、いつまでに見直しをするのかという点についてもお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう一つ、絶対に守るものというのは一体何なのか。その２点についてお答え願いたいと思います。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
生活経済局長（野村冨美雄君） 本年４月の機構改革において、市施策に係る環境面での総合調整機能を
生活経済局に持たせたが、反映されているのかというお尋ねでございますが、現在、環境に配慮した施策を総合的、体系的に推進してまいりますため、
環境計画を策定すべく検討いたしておるところでございます。当面の環境にかかわる施策の推進に当たりましては、
生活経済局といたしまして、
自然環境の保全など、快適な環境の創造を進めるため、連絡調整を図り、協力を得るよう関係部局に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） 仁川の改修についてのお尋ねでございますが、仁川の改修につきましては、先ほど市長よりお答えいたしましたとおりでございますが、今後事業を実施するに当たりまして、先生の御提言にもございましたように、でき得る限り親水性等に配慮した整備に努めてまいりたい、このように考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎総務局長（元田五郎君） 国勢調査票の封入提出の方法について市民サービスの観点からビラを配布するというような御指摘でございます。
この周知することの適否につきましては、かねてから県統計課を通じまして国の見解をただしてきましたところ、あくまでも国の指示どおりに国勢調査を行ってほしいという回答でございました。国の定めた方式と申しますのは、調査票と同時に配付する「調査票の記入の仕方」という説明書に封入提出の方法が記載されております。これにより各世帯に承知してもらうということでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市としては、プライバシー保護の重要性にかんがみ、念のため、各世帯に注意を喚起すべく、口頭で封入提出について申し添えるように全調査員に指示いたしまして、既にこの事務を進めているところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。
次に、調査員の問題でございますけれども、調査員にプライバシーを守ってもらうということは、説明会でくどいぐらいに申し上げているところでございまして、市としては、あくまでプライバシーの重要性を自覚してもらうよう指導しているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎教育次長（黒川俊彦君） 御質問にお答えしたいと思います。
まず一つは、見直しはだれがやるかということでございますけれども、もちろん学校が主体でございますので、その学校の中におきますところの主体性を発揮しながら、その内容によって、教師だけで、あるいは教師と生徒、またＰＴＡの方々というような場合もあり得る、こういうふうに認識しております。
二つ目の期限ですけれども、これは、今、指示しておりまして、いつまでというはっきりした期限は切っておりません。できるだけ早急にという形で指示をしているところでございます。
それから、絶対に守るべきことということの御質問ですけれども、これは、やはり人権を侵さない、こういうことは絶対に守るべきものだ、こういうふうに認識しております。
以上です。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆15番（
友松信也君） 河川の問題について意見を申し上げます。
先ほども言いましたように、皆さんがつくられた組織機構改革に基づいてしっかり仕事をしてくださいというふうに私は申し上げているわけです。だから、今までいろいろと縦割りで、議会からも怒られたことがたくさんあると思うんです。そうした点を改善するということで市長は組織機構の改革をされたわけでしょう。だから、それに基づいて当然仕事をしないと、何のためにやったのかわからないということになるわけでしょう。今の近
自然工法の土木局長の答弁でも、要するに、親水性を生かしたという──僕は親水性を生かすなんてことを言っているわけじゃないんですよね。だから、そこのところにおいては、基本的に、僕が提案しているんじゃなくて、今の時代の流れというのが、都市においてどうすれば快適な状況をつくれるかということを、いろんな都市が、西宮市も含めて、研究してきたわけでしょう。あの手、この手やってきた。その中で、一つは、川があるということで、その川も、川の流れているところだけじゃないんだということを再発見して、水辺という観点で一つの空間としてとらえながら──だから護岸も含めてですよ、水辺ということで、そこに、市長が先ほど答弁されたように、都市の中に動植物があったらいけないんじゃなくて、ふやしていこうという観点の立場に立ったら、河川が一つは利用できるではないかということでいろいろ考えられているわけですから、そうした点を、僕は、今、
生活経済局長が
生活経済局からいろいろと各部局に連絡をとってしていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、基本的には、連絡をとってというか、そういうプロジェクトをしっかりと組んで、仁川だけじゃなくて、夙川も、武庫川についても、県に対してもきちっと物を言っていってほしいし、そういうプロジェクトをしっかり組んで仕事をしていく。
環境計画というのは、もっと将来的にいろんな問題をどうするかという問題でありますから、今あることについても、そういう仕事を──組織の機構改革をしたわけですから、それに基づいてすべきである、このように思いますので、ぜひともその点、忘れずにやっていただきたいというふうに思います。
それから、国勢調査の件ですが、もう１点質問したいと思います。
この点につきまして、今、総務局長は、県とか国が、問い合わせをしましたがと、確かに国は、国の指示どおりにしてください、このように言っていますけれども、県は、昨日も確認をしましたけれども、県の企画部長はこう言っているんですよ。西宮市さんがやられることについて、国勢調査を妨害するようなことじゃなくて、円滑に進めるという市民サービスという観点であれば、それはそれでやってもらったら結構ですと県の部長は言っておるんですよ。私が言いましたように、口頭で言われるんであれば、そのチラシもつけて、密封封筒はこういうふうにするんですよということをつくるだけなんですよ。なぜそれができないのか。県も、県の部長までそういうふうに言っているんだけれども、あくまでも、県が言っていても国に従うんであれば、国に従うんだという答弁をしていただいたら結構ですけれども、その点だけお聞かせ願いたいと思います。
生徒指導については、今、基本的な方向わかりましたから、要望だけ言っておきますと、内容によって生徒、ＰＴＡも一緒になって見直すんだということは指示をされていると思うんですけれども、ぜひともそれが目に見えるような形で、早急にやっていただきたいというふうに思います。
１点だけ質問します。
○議長（西埜博之君） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（元田五郎君） 今御指摘の県の部長がそういった発言をしたということは、私どもも、確認をして、承知しているところでございますけれども、そういったことに関して、県を通じて国に照会したところ、国からの回答は、国の定めた方法でやってほしい、こういうような回答でございますので、御了承賜りたいと存じます。
◆15番（
友松信也君） 了承できませんけれども、要するに基本的な姿勢というのが、僕は何も難しいこととか、国勢調査を妨害するような観点に立って言っているんじゃないんですよ。市民がよりこの調査に積極的に、円滑に協力できる方法として、その封筒が用意されているんであれば、封筒の仕方まで市民にサービスとして西宮市はすべきであるというふうに言って、県も、そういうサービスであればいいですよと言っているわけです。しかし、今の総務局長の答弁は、それでも国に聞いたら国はあかんと言いました、だからやりませんと。というのは、西宮市の市長、西宮市の立場ですね、機関委任事務、いろんな事務がありました。指紋押捺のときに、市長は、告発はしないということで頑張られたわけですけれども、あれも機関委任事務であって、ある意味で、機関委任事務は市長の裁量の部分としてあると思うんですが、今のやりとりの中で、県もいいと言っている、だけど国はあかんと言っている、そういう中で、市民にとっては、そういうサービスぐらいしてくれて、それでも封筒はふえないかもわかりませんよ、だけど、封筒の仕方はこうですよというチラシ１枚つけることもできないような西宮市の姿勢なのかどうか、市長はどう考えておられるのか、どのような姿勢でこういう機関委任事務について対応されようとしているのか、お聞かせください。
◎助役（馬場順三君） やはり国の機関委任事務でございます。照会をいたしました国の指示に従うのが至当であろう、このように考えております。
◆15番（
友松信也君） 市長の姿勢がよくわかりました。
以上で終わります。（拍手）
○議長（西埜博之君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時29分 休憩〕
────────────
〔午後１時07分 開議〕
○議長（西埜博之君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、21番 上谷幸彦君の発言を許します。
〔上谷幸彦君登壇〕
◆21番（上谷幸彦君） お昼の大変お疲れのところ、しばらくの間、御清聴をお願いしたいと思います。
自由民主党・市民連合の一員といたしまして、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、小、中、高校へのコンピューター導入についてでございます。
小学校、中学校、高等学校へのコンピューターの導入は、５年前の文部省の教育方法開発特別助成からスタートして、昨年度で終了し、今年度から新たに教育用コンピューター整備５カ年計画がスタートいたしております。
まず、公立の小・中学校合計の全国平均設置率28.5％と比べて本市はどのような設置状況となっているのかをお尋ねいたします。
今後５年間で全校に導入するというこの文部省の第２段目のプロジェクト、教育用コンピューター整備５カ年計画は、世界的に見ても例のない壮大な国家プロジェクトではないかと思うのであります。本市ではどのように計画し、設置を進めていくのか、また、この計画をどのようにして市民や父兄に知らせ、理解を得てもらう予定か、お尋ねをいたしたいと思います。
また、あわせまして、今後の計画につきましても回答をお願い申し上げたいと思います。
文部省の設置計画どおりでありますと、課題が多く、計画どおりの５年後でも、22台のパソコンによる指導ができるパソコン学習教室は、小学校では全体の20％、中学校でも70％に設置されるにすぎません。あとの学校は、校内にわずか３台しか配分されず、満足に指導ができません。平成５年度からコンピューター学習である情報基礎を盛り込んだ新学習指導要領が中学校を皮切りに実施されますが、パソコン学習教室のあるなしでは大違いだと思います。私も、仕事部屋に、隣にパソコンを置いて勉強いたしておりますけれども、マンツーマンのような形でないとなかなか理解ができないものがあります。３台しかない学校と22台ある学校の指導や教育効果の格差はどのようにして是正をしていくのでありましょうか。また、市内の私立の高校などでは助成の対象とならないために、学校間格差が余りにも顕著にあらわれるのではないかと危惧するのであります。台数格差、導入時期の格差、それに学校間の格差をどのようにするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
文部省では、１台当たりの単価を58万7,000円と決めて導入するように定めていると聞いております。一部のメーカーなどでは、学校間に向けた文教リース、特別料率の文教リースを設定しているということも聞いております。そこで、こうしたリースを利用して、本市の全学校での同時一斉導入を計画してはいかがでございましょうか。例えて単純に考えれば、５年リースを利用すると、単年度の導入に比べて５倍の学校に設置が可能になると思われるのであります。導入方法に関しましては、全県導入を達成している熊本県のマイタッチ計画や、東京都足立区、
葛飾区などの例もあるそうでございますので、調査研究し、参考にされるよう願うものであります。こうしたリース導入は、リース会社が導入当初の議会での議決を求めるところが多いと聞いておりますので、議員各位の理解と協力も重要かと思われます。リースによる早期導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
パソコン学習教室の設置によってどのような指導を行うかも市民にＰＲする必要があります。指導や活用は、おおまかに、パソコンによる学習指導、いわゆるＣＡＩ学習、コンピューターを知り、親しむリテラシー、そして、教務や成績処理のＣＭＩに分けられるそうでございますが、本市での方向を早期に明示していただきたいものでございます。
また、新学習指導要領の中学校情報基礎では、パソコン通信は含まれていないそうです。本市は、ニューメディアコミュニティー指定都市で、「情報倉庫西宮」という立派なネットワークがあるわけですから、独自にこの「情報倉庫西宮」を使う単元を設けてもよいのではないかと思う次第でございます。
また、「情報倉庫西宮」も、
教育委員会や現場の先生方と協力して、中学校技術・家庭の情報基礎に対応した情報項目を追加してはいかがでしょうか。今からでも十分な準備時間があると思われます。そうすると、北部アクセスポイントが設置され、神戸市からも多量の利用が見込まれ、ネットの活性化にもつながるのではないかと思うのでございます。
以上、パソコン学習の指導、活用方針及び「情報倉庫西宮」を情報基礎分野の情報項目に追加する件について、教育長の前向きな答弁を願いたいものでございます。
あわせまして、西宮市のパソコン通信において、教育・学習面での取り組みとしてどのようなものを考えておられるのか、企画局長からも答弁をいただきたいものでございます。
２番目は、阪神２次医療計画の見直しと北部医療施設の増床についてでございます。
来年度は、厚生省による地域医療計画の見直し時期に当たります。私は、この制度は今世紀最大の悪法の一つであると、この厚生施策は大失策であると所感するものでございます。人口の増加や減少、地理的な事情、交通アクセス、さらには、市民感情を無視するばかりか、医療需給や医療内容も考慮せず、やみくもにベッド数の枠を決め、１床、１ベッドたりとも増加を許さないという思想は、まことにもって行政の横暴無尽、暴挙と言わざるを得ないものがあります。当市で最も人口増加が顕著である西宮市北部では、３万人弱の市民に対し、いわゆる一般診療科目のベッド数は──病院ではございません。有床診療所の１次医療機関のわずか36床しかございません。この状況に関して、市長初め行政当局は、よもや安心し、楽観視しているとは思われないのでございます。
そこで御質問をさせていただきたいと思います。
一つ目は、２次医療圏での病床の適正配分を図るというこの制度を市としてどのように受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
二つ目は、昨年９月の
一般質問に対し、「阪神地域保健医療協議会の場を通じまして、地域の実情に即した意見表明を行ってまいりたいと考えております」と答弁をいただいております。いつどのような意見を表明されてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
三つ目に、２次医療計画見直しにどのような対応を講じようとしておられるのかをお尋ねしたいと思います。
四つ目は、西宮北部に何床ぐらいの病床、ベッドが必要と思われるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
五つ目は、西宮北部には、１次医療機関のベッドが36です。救急車による傷病者の搬送を、最近３カ月、いかなる病名で、いかなる場所より、いかなる医療機関へ搬送されたか、お尋ねをしたいと思います。
３番目の質問で、背山の森林の防虫対策についてでございます。
ゴルフ場の農薬汚染など、農薬と環境に関する関心が高まる中、市内の背山の森林から病虫害を防ぐことが一層困難になると思われるのであります。松くい虫を初めとした森林の病虫害防止、立ち枯れ防止の対策は、大雨や洪水からの防災の点からも非常に重要であると思うのであります。本市を二分する東六甲一帯の背山の森林は、市民の防災資産であります。また、豪雨災害を未然に防備する防災橋頭堡であると考えるのであります。市として、地域の森林育成、森林の病虫害防止事業とそれらの補助事業の長期的な展望をお聞かせいただきたいと思います。
市内の背山の森林から病虫害を防ぐことは、今後多くの人手や費用を要し、一層困難になると思われるのであります。グリーンボランティアやグリーンファンド制度などを設け、市民の防災資産意識の啓発と参画に努めてはどうかと考える次第でございます。グリーンボランティアやグリーンファンド制度などを当局として検討したことがあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次の質問、空港関連施設誘導の都市基盤育成についてでございます。
11市協による大阪空港の国際空港としての存続が打ち出され、これを受け、運輸省も恐らく国際空港として存続する方針を明示するものと思われます。国際空港の経済効果は、ますます重要性を帯びてくるものと思われます。御承知のとおり、21世紀に向けた都市の活性化には、高度情報化基盤と航空交通への隣接が重要な要素であると言われていることも、御承知のとおりであると思います。
空港経済圏、あるいは空港関連産業が育つ絶好地と言われる大阪国際空港10キロ圏内に位置する西宮市は、今後は、国際空港とともに発展する再開発計画や整備構想が必要となるのではないかと思うのでございます。一方、南に向けては、関西新国際空港への海上アクセスを容易に確保できる立地にあるわけであります。関西新国際空港、大阪国際空港、この両国際空港の後背都市としての大きな可能性を持つものと思われるものであります。本市は、騒音や公害対策を重視する一方で、二つの空港を市の発展に積極的に活用する展望を起案すべきではないかと思うのでございます。当局の御見解をお伺いしたいものでございます。
続きまして、盤滝トンネル関連についてでございます。
盤滝トンネルの来春開通が決まり、北部が、昭和26年に合併後40年を経過して、ようやく悲願であったアクセスの半分断状態が解消されることになります。まことにもって好ましいことでございます。しかし、先ごろ兵庫県が決めている通行料金と、南側、鷲林寺などの地域の交通量増加に問題が残ると思われるのであります。神戸市道路公社の六甲トンネル、2.7キロ、200円、新神戸トンネル、7.6キロ、600円の事例から見ても、割高感はぬぐえないものがあります。
そこで、開通記念として、北部市民には、長らくの交通障害が取り除かれた慶祝として、また、南部通過の市民には、交通円滑化のための協力として、若干の通行料割引券を発行すべきではないかと思われるのであります。前向きな検討をしていただけないかとお尋ねをいたします。
盤滝トンネル供用開始に合わせて県道大沢西宮線金仙寺湖までの道路整備が進められておるわけでありますが、現状から見ますと、供用開始には間に合わない部分があるのではないかと思います。現在はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
あわせて、周辺整備についての考え方もお答えをいただきたいものでございます。
また、盤滝トンネル開通となりますと、市内南北地区を結ぶ公共交通網を整備する面からも、定期路線バスの新設が望まれるわけでございます。定期路線バスの新設は、需要予測による採算性の問題、バス事業者間の調整、路線免許等の問題があると思われますが、県立西宮甲山高校まで定期路線バスが運行されておりますので、盤滝トンネル供用開始に合わせて路線延長ができないものか、お尋ねをいたしたいと思います。
もう１点は、私が２年続けて質問いたしております、私の呼び名では尼子谷トンネルと呼んでおります、名塩−船坂間を結ぶ道路であります。
昨年９月には、市長から、市の内部で路線設定が可能かどうか、粗い検討に入ったところですという答弁をいただいております。大変山あり谷ありの難しいところでございます。時間はかかると思いますけれども、検討結果なり中間報告ができるものならいただきたい、このように思います。
続きまして、新思想による北部の長期開発計画についてでございます。
阪神高速道路の北神戸線、有野町から山口町までの東伸線の部分や、神戸市による魚崎−有馬口間の新線の計画、第２名神高速道路の計画などの道路新線の計画、さらには山陽自動車道工事の本格化など、道路交通条件が大きく変化する傾向にある西宮北部の将来的な開発構想は、見直しが必要であるのではないかと思う次第でございます。とりわけ、公共的プロジェクトに連結した開発の誘導も、新しい観点に立たなければならないときに来ているのではないかと思うのでございます。例えば、ＪＲ西宮名塩駅付近は、西宮北部の拠点であり、北部の鉄道アクセスの拠点街区として、北部行政施設の中心として発展させる一方、中国道西宮北インターから中国道の阪神高速接続部付近までの周囲を、流通、ストリートサイド商圏とした新しい思想の都市計画が必要ではないかと思うのであります。
例えば、そのために、対象地域の容積率や建ぺい率を見直し、高さ制限を緩和する、そのかわり、自動車による圏域であるという特殊事情を考え、他にない広い駐車場を義務づけするという、他所にはない将来を見詰めた開発集約が投下されるよう誘導策を講じてはと考える次第でございます。誘導市場性や誘客性にすぐれた立地にあるわけですので、福祉施設、スポーツ・文化施設も、官民を問わず投下できるよう、有意義な都市計画の策定と良質な規制の検討、あるいは北部構想の再構築についての考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後の質問でございます。公害・環境関連についてでございます。
ゴルフ場の農薬水汚染が問題になっておりますが、国の安全基準が決して安全でないというショッキングな調査結果が出たと、９月８日付の新聞で報道されております。環境庁が５月に新設した21種類の農薬の安全基準の中で、発がん性の疑いがある殺菌剤のキャプタンなど３種類に対する基準が、農薬取締法で魚への毒性をもとに定めている安全使用基準を最高12倍も上回っているとしております。丸山ダムを持つ本市は、このように農薬取締法の魚毒性に基づく安全使用基準より環境庁の指針値の方が高い殺菌剤のキャプタン、クロロタロニル、オキシン銅の検査をされたことがありますのか、お尋ねをしたいと思います。
また、この新聞報道の「ゴルフ場汚染の環境庁規制 環境基準甘過ぎないか」という項目に対しましてどのようにとらえられておるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、兵庫県は、排水対策で、県下全ゴルフ場を対象に水質検査を実施し、その調査項目も、国の指針に上乗せし、24成分について調べる、また、県下35カ所の上水道取水口で新たに水質検査を行い、県独自のゴルフ場排水基準づくりを目指すとしておりますが、本市の丸山ダムはこの県下35カ所に入っているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
また、市独自の排水基準づくりを考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
高知県土佐清水市のごみ焼却場の煙から29倍、灰から400倍もの濃度の
ダイオキシンが検出されたと、ショッキングなテレビ報道があったのであります。ごみ焼却場と
ダイオキシンの関係は、以前からいろいろと言われておりましたが、昭和59年、全国の焼却場の実態調査で、厚生省は、ごみ焼却場から発生する
ダイオキシンは人体に影響なしとの見解を示しております。
昨今、ごみ増量により、ごみ減量対策はいろいろと取り組まれておりますが、ごみ自体に含まれていない
ダイオキシンが、燃やすことにより発生しており、その原因が、炉の燃焼温度と電気集じん機が原因となっておると言われております。原因の一端であると思われる電気集じん機は、炉でごみを燃やした煙から灰やばいじんをとる公害防止の設備であります。皮肉にも、この公害防止設備が
ダイオキシンをつくる役目の一役を果たしてきたわけであります。電気集じん機にかわる高性能集じん機、バグフィルターを備えることにより、１万分の１まで
ダイオキシンを抑えることができると言われます。
そこでお伺いをいたします。
第１点目は、
ダイオキシン発生との関係が深いと言われている焼却炉の温度と集じん機は、本市においてはどのようになっているのか、お聞かせください。
第２点目は、ごみ焼却場の
ダイオキシン汚染が公表された今、当局は、早急に実態調査を行い、
ダイオキシンを含む有害物質の数値を公表すべきであると思いますが、当局の見解を求めます。
第３点目は、
ダイオキシンを含んでいるであろう灰は、どこへどのようにして処分をされているのか、お聞かせください。
第４点目は、本市の今後の対応策についての見解をお聞かせください。
以上で私の壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） 空港関連施設誘導の都市基盤育成に関する御質問でございますが、平成５年春、我が国初の本格的な24時間空港でありますところの関西新空港が開港する予定になっておるところでございますが、なお、大阪国際空港につきましても、先般、その存続の方向が打ち出されました。御指摘のとおり、本市は、大阪空港とは10キロ圏内にございますし、また、関西新国際空港とも、平成５年に開通を予定しておりますところの阪神高速道路湾岸線により、これによれば短時間で結ばれる位置にあります。このような地理的条件のもとで、近年、海外との人的交流や経済交流の飛躍的な拡大を踏まえまして、本市の
町づくりにおきましても、十分このようなことを意識した
町づくりを進めていく必要があろうかと存じております。
したがいまして、国際空港の存在を
町づくりに生かす方向といたしましては、本市と空港とのアクセス問題が重要なポイントとなってまいります。この点につきましては、既に議会でもお答えしてまいりましたとおり、現段階においてはなお厳しい状態でございますが、今後とも関西新空港との海上交通を含めたアクセスの可能性を検討していくこととあわせまして、都市の新しい
町づくり、新しい基盤づくりといった条件整備を行いまして、西宮市が内外から注目されるような魅力のある都市づくりを進めていく必要があろうと考えておるところでございます。現在、阪神国際海上都市構想の研究も始まろうとしております。本市臨海部全体の将来を考えながら、アクセスの可能性を追求するとともに、情報化、そしてまた国際化に対応したところのウオーターフロントの整備により魅力ある
町づくりを行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。よろしく御了承賜りたいと思います。
次に、尼子谷にトンネルを掘るということの検討結果なり、どのように推移しておるかというお尋ねでございますが、御質問の名塩と船坂を結ぶ道路計画につきましては、これまでもここでお答えしてまいりましたように、地形図での路線選定では、両地区を道路で結ぶことは、図上においては可能でございます。当道路計画につきましては、平成元年度に行いました残土処分地土地利用基本計画策定調査の中でも、名塩、山口、船坂の３地区の相互に連携を図るために、３地区を道路によって結ぶトライアングルの構想を提案しておりまして、市といたしましても、その必要性について十分認識をしております。
しかしながら、この道路は、御承知のとおり、山間部を通る道路であり、トンネル、橋梁等の相当規模の大きい構造物が伴うことから、より詳細な調査が必要でありますし、また、検討中の路線には、現在操業中の砕石場もございます。これらの土地利用の動向も配慮する必要がございまして、具体的計画の検討については、いましばらく時間がかかるものと考えられますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上であります。
◎教育長（小林久盛君） コンピューターの導入にかかわる問題につきまして御答弁申し上げたいと思います。
本市のコンピューターの状況は、現在、学習用コンピューターは、小学校では、触れ、なれ、親しむという段階で指導しております。そういう環境づくりをするということが、今の小学生には、大変重要な教育上の課題となっておるところでございますので、私たちの方は、Ａ、Ｂ、Ｃという三つの方式で導入を進めてまいりました。Ａというのは、20台を導入いたしまして、２人に１台の割で使用し、パソコンによる学習指導、いわゆるＣＡＩの学習を進めることを目的としております。これは、一部の先生方には、段上西小学校等で見ていただいたとおりでございます。Ｂ方式というのは、10台でございまして、４人に１台の割で使用し、コンピューターを使ったグループ学習が進められております。また、Ｃ方式というのは、５台の導入でございまして、クラブ活動や、それから取り出して指導をしておる状況であります。
中学校では、当初は、小学校と同じようにＡ、Ｂ、Ｃの方式で導入してまいりましたけれども、先生先ほど御指摘になりましたように、新学習指導要領が公示されまして、中学校は20台の導入が義務づけられてまいりました、教科に入りましたので。これが平成５年度中には全部を終える方向でまいりたい、こういうふうに思っています。今２校入っております。
高等学校では、50台の導入でありまして、１人１台の使用ができるように整備をいたしました。
また、業務用コンピューターといいますか、主として先生おっしゃったＣＭＩの方ですが、これは、54年に高等学校に導入いたしまして以来、急速に各学校に入ってまいりました。
その結果、学習用と業務用とを含めた教育用コンピューターの設置については、60校中53校に入っております。88.3％、こういうことになります。これは、先生先ほどおっしゃいましたように、全国平均からすると大変高い配置率ということになります。また、そのうち学習用コンピューターを５台以上設置している学校は、31校で、50％以上になるわけでございます。これは、近畿圏の都市と比較をしてみますと、断トツで多く配置しておるということになります。
次に、リースによって一斉にやってはどうかということでございますが、導入の問題は、教員の研修と並行してやる必要がございますので、私たちも、年次を追って導入していく考えでありましたが、もうぼつぼつこの方向も変えなければいけない状況になってきたように思いますので、これは検討していかなければいけない、こういうふうに思っております。まだ数校入ってないのがありますから。特に、リースの問題につきましては、国庫補助対象とされてないわけでありまして、これを利用して一挙にという方向にはなかなかいけないんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、検討してまいらなければいけない課題でございます。
それから、台数や導入の時期、学校の格差ということでありますが、最初に申し上げましたように、学校が、本当に盛り上がってきているといいますか、その学校の事情に応じて、あるいは教室の状況に応じて導入しなければいけないということでありますので、若干前後関係がありましたが、これから先は、そういうことでなくて、学校間の連携を深めて、さらに情報の交換をしていくようなことを考えていかなければいけない、こういうふうに思っています。
指導や活用についてでございますけれども、御指摘のとおり、三つの方向がございます。現在では、パソコン学習室を持っているのは、完全に配置いたしておりますのは、瓦木中学、平木小学校、段上西小学校でありまして、大変効率が高い、取り合いだというような状況がございます。そして、研究発表を通しまして市内の各小・中学校に報告したり、あるいはそこを利用して教職員の研修をやったりしている。新聞でも見ていただきましたが、市立西宮高校は、市内の保護者の皆さんというか、一般市民の指導なんかもしておるというのが状況でございます。こういうふうにいたしまして、広報紙「教育にしのみや」等でこの様子を市民の皆さんに理解をしていただき、さらに支援をしていただくというふうに考えております。
特に、これから先、考えていかなければいけないのは、いわゆるＣＡＩの問題だ、こういうふうに思っています。この問題につきましても、せんだっても私のところの職員を神戸の総合教育センター等に派遣いたしましたり、あるいは尼崎のセンターに派遣いたしましたりして、これからこの問題──大分西宮も個々には進んでおるわけですが、ネットワークを組まなければいけませんので、研究をさせている最中でございます。
最後に、中学校の技術・家庭科に情報基礎が入りました。先生おっしゃるとおりであります。その中で、「情報倉庫西宮」という例のお酒と図書館の内容を持ったものがありますが、これは、御質問のように、これから考えていかなければいけない、こういうふうに思います。ただ、現在の時点では、このパソコン通信というのは教育課程の中に入ってないわけであります。しかし、現実に、ＣＡＴＶの問題だとか、いろいろな問題がありますので、私たちも、これから発展的な教材として単元構成の中に繰り入れていく工夫をいたしたい、こういうふうに思っていますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） 第１番目の御質問に関連をいたしまして、西宮市のパソコン通信について、教育・学習面でどのような取り組みを考えているのかという御質問をいただきました。
御指摘の教育・学習面での市のパソコン通信のシステムといたしましては、広く生涯学習という視点から取り組みを考えておりまして、現在、中央図書館と共同で、全国に先駆けまして、図書館の蔵書検索システムを稼働させております。また、現在、「教育サロン」という形のメニューを用意しておりまして、市内の高校でコンピューター教育を担当されている先生方に、教育情報の交流や、先ほど御質問にもございましたＣＡＩプログラムの交換をいただくコーナー等も設置をしておるところでございます。
また、今後の取り組みでございますけれども、パソコン通信のデータベース機能や双方向機能は、教育・文化の分野におきましても、極めて有効なものを持っておると考えておりますので、現在、
教育委員会と一緒になりまして、学校間ネットワークの構築であるとか、施設案内システム、あるいは文化面を中心とします各種のデータベースの開発につきまして具体的な検討を進めているところでございます。よろしく御理解を賜りまして、御支援をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、盤滝トンネル関連につきまして、市長が御答弁申し上げました以外の３点について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、開通記念として通行料割引券を検討すべきであるがというお尋ねでございますが、有料道路での料金徴収を行わない車両は、道路整備特別措置法施行令の規定によりまして、緊急自動車、災害救助、水防活動など料金を徴収することが著しく不適当と認められる車両などに限定されております。割引制度につきましては、建設大臣の許可を受けた回数券と身体障害者を対象とする措置があるだけのようでございます。したがって、一般通行車の通行割引券の発行につきましては、困難であるというふうに考えておりますけれども、西宮市といたしましては、兵庫県道路公社に対しまして、開通記念としての通行料割引券を発行することにつきまして、検討を要請してまいりたいというふうに考えております。
第２点でございますが、盤滝トンネル関連道路の進捗状況でございますが、盤滝トンネル有料道路事業につきましては、関連いたします県道大沢西宮線の改築を含めまして、鷲林寺の甲寿橋から船坂の下田橋の間、延長約6.2キロメートルの区間を改良いたしますとともに、下田橋以北金仙寺湖までの約0.8キロメートルにつきましても、県道の改良が進められておるところでございます。また、金仙寺湖周辺では、歩道の設置が進められております。
これらの事業のうち、盤滝トンネル有料道路事業区間、約3.5キロメートルと、南の区間1.4キロメートルは、予定どおり完了する予定でございますが、有料道路事業部分の北の端から下田橋までの北伸部、約1.3キロメートルと、これに続きます金仙寺湖までの間、約0.8キロメートルにつきましては、地図混乱区域がございまして、用地買収に手間取っております。そのため、現在の時点では、来年春のトンネル開通に合わせて全区間の完成の見通しは難しいということでございます。県及び県道路公社では、引き続き最大限の努力をし、できるだけ早い完成を図りたいと申しております。
なお、金仙寺湖周辺の歩道整備につきましては、継続して進めていく予定であると聞いております。
また、船坂地区で強く要望されております公園の整備につきましては、設置する方向で道路公社と地元と協議をいたしているところでございます。
次に、第３点目でございますが、盤滝トンネルの供用開始に合わせて現在甲山高校まで運行しているバス路線を延長できないかというお尋ねでございます。
盤滝トンネル供用開始後のバスルートの延長につきましては、需要予測、運行経路等の検討作業を進めておりまして、この調査検討結果を踏まえ、バス事業者と、実施に向けまして、事業者間の調整、採算性、路線免許等の協議調整を行っておりまして、具体的な運行計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
なお、新規バス路線の運行開始の時期につきましては、これらの協議が調った上で実施する予定でございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、第６点目の新思想による北部の長期開発計画についてのお尋ねでございますが、北部市街地の整備につきましては、市のマスタープランに基づき、市街化調整区域での開発を抑制するとともに、市街化区域にありましても、公共施設や交通・輸送条件などとの調整をとりながら、良好な住環境の形成を図ることにしております。そのために、地区の中心付近には、商業地域あるいは近隣商業地域の用途地域を定めますとともに、計画的に流通施設や研究施設が整備できますように、流通業務地区や名塩団地に準工業地域等を定めておるところでございます。また、幹線道路の沿道は、沿道サービス型の施設が立地できますように住居地域を定めておりまして、それ以外の区域は、第１種及び第２種の住居専用地域としてまいったところでございます。最近は、地区計画をさらに定めるなどいたしまして、特に良好な住環境の形成に努めておるところでございます。
ただいま先生お尋ねの、北部地域の交通条件の変更に伴って、開発構想の見直しをすべきではないかという御質問でございますけれども、水資源の制約もありまして、現在のところ、マスタープランに基づき、緑豊かな
自然環境を生かしながら調和のとれた
町づくりを進めていくという基本方針を堅持しながら、まだまとまった未利用地がございますし、区画整理事業や民間開発地の予定もございますので、将来の
町づくりのあり方について今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
生活経済局長（野村冨美雄君） 阪神２次医療計画見直しと北部医療施設の増床についての御質問のうち、第１点目の２次医療圏内の病床の適正配分を図る制度を市はどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、医療法に基づきます医療計画の、適正な医療を確保していくため、医療資源の効率的活用に配慮しつつ、医療供給体制のシステム化を図るという目的につきましては、地域包括医療を進める上でも重要であると考えておるところでございます。しかしながら、医療計画の策定に際しましては、市域の開発状況、高齢化の進展状況及び地域性を踏まえ、高度医療、救急医療の確保が可能となるように、圏域の設定や病床数の算定などに配慮が必要であると考えております。
次に、第２点目の阪神地域保健医療協議会でどのような意見表明を行ったかとのお尋ねでございますが、阪神地域保健医療協議会での対応につきましては、本年３月に開催されました協議会におきまして、大規模開発に伴います人口急増地域では、医療の確保や医療水準の向上について特段の配慮が必要であるという姿勢で対応いたしております。
次に、第３点目の医療計画の見直しに対する対応でございますが、兵庫県では、平成４年を目途に見直し作業を進める予定になっております。また、必要病床数などの算定基準につきましては、厚生省で検討作業が行われているところでございます。市といたしましては、先ほど来御回答申し上げておりますように、大規模開発に伴う人口急増に対して特別の配慮を行うよう県に要望する考えでございます。
第４点目の北部地域に必要な病床についてでございますが、先生の御指摘にもございましたが、塩瀬・山口地区の本年７月１日現在の人口は、塩瀬１万5,324人、山口１万1,092人で、合計２万6,416人でございます。また、本市の新総合計画では、この地域の人口は、平成７年に、住宅・都市整備公団によります名塩ニュータウンなどの開発により、４万9,000人と推計しているところでございます。一方、北部地域で入院治療できる一般病床は、山口地区にある二つの有床診療所の36床という状態でございます。隣接の宝塚、神戸市などの病院で対応いただいておるところでございます。このような状況にありまして、将来人口への対応を考えますと、やはり北部地域の救急医療、高度医療を担う中核病院の整備が必要であると考えております。
以上でございます。
◎消防局長（谷本親夫君） ５点目の、過去３カ月間における市北部の救急搬送状況についてお答えいたします。
ことしの６月から８月までの３カ月間に134件の出動をし、156人を搬送しております。発生場所別では、生瀬地区32件、名塩地区50件、山口地区52件となっております。傷病名別では、消化器系疾患17人、循環器系疾患８人、脳血管系疾患６人、呼吸器系疾患５人、その他の疾病19人、外傷が101人となっております。また、搬送先医療機関につきましては、市内の１次医療機関に33人、市内の３次に２人、宝塚市の１次に１人、神戸市と宝塚市の２次に119人、神戸市の３次に１人をそれぞれ収容いたしております。
以上でございます。
◎建設局長（広橋茂君） ３番目の背山の森林の防虫対策についてお答えいたします。
西宮市の市域の中央に広がる豊かな山野は、市街地北部の東六甲連山を中心に約３分の１を占め、その豊かな緑は、都市に潤いと安らぎを与え、また、環境の保全や防災上からも大きな役割を果たしています。しかしながら、全国的に、松くい虫を初めとする病虫害などにより、貴重な緑が失われている現状であります。
これらの対策として、松くい虫防除対策事業や森林造成事業として、民間に対する指導及び補助を行っているところであります。平成元年度は、市の事業として、社家郷山の市所有林130本の松くい虫による被害木の伐倒駆除を実施しています。また、民間への助成につきましては、県の事業として造林補助事業があります。この制度は、森林の造成を図り、森林資源の培養と国土の保全に資するため、森林所有者が行う造林事業に要する経費について10分の４を補助するものであります。本市でも、山林の補植を行う場合、苗木購入費の一部を補助いたしております。また、昭和52年７月から松くい虫防除事業補助金交付制度を設け、西宮市内の松の木の所有者または管理者で松くい虫防除事業を実施した者に対して、市がその経費の一部を補助することにより松くい虫の被害の蔓延の防止を図ることを目的としています。元年度は、約480万円を補助しております。せんだって、県の農林担当者と市内の松くい虫の被害の状況調査において、西宮市は、その防除効果が上がり、幸いにして被害が軽微であるとの報告をいただき、喜んでいるところでございます。
今後とも、森林育成や松くい虫防除対策について、森林の所有者の方々に指導、啓発するとともに、国、県の補助施策と連携し、事業を進めていきたいと考えております。
次に、先生御提案のグリーンボランティアやグリーンファンド制度等でございますが、本市では、こういう制度は行っておりません。しかし、この制度を総括して、国において、一昨年、緑と水の森林基金というものが創設されました。西宮市は、緑の羽根募金などを通して、その募金の一部を基金として納入し、これらの趣旨に参画しております。私たちにとってかけがえのない森林を守り育てていくため、こうした基金などを活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎
水道事業管理者（小林了君） ゴルフ場排水に係る御質問について順次お答えいたします。
まず第１点目の殺菌剤のキャプタン等の検査の問題でございます。
六甲カントリー倶楽部で使用する農薬及び肥料については、水道局が事前の承認と使用実績の報告を求めております。御質問のキャプタン、クロロタロニル、オキシン銅の３農薬成分については、当該ゴルフ場におきまして、開設当初から使用をされておりません。したがって、検査は実施しておりません。
第２点目の環境庁の暫定指針値についての見解でございます。
環境庁は、ゴルフ場の排出水の農薬の指針値の設定に当たりましては、厚生省の水質専門委員会が審議いたしました水道水水質目標の設定等に係る知見を参考にしつつ、さらに、水質汚濁防止法排水基準の考え方をもとに、農薬暫定指導指針値を設定したものでございます。このように、国の専門機関で審議をして決定を見た指針値でございますので、水道局といたしましては、その指針値を一つの目安として尊重していきたいと考えております。
３点目の、県下35カ所の検査対象に入っているかという点でございます。
県は、この上水道取水口の検査場所35カ所についてまだ正式に決定をしておりませんが、丸山貯水池が検査対象の候補の中に入っているというふうに聞いております。
４点目の市独自の排水基準づくりが考えられないかということでございますが、環境庁の通達では、都道府県において、ゴルフ場の立地状況や下流の利水状況等地域の実情に応じて指針値にかわる、いわゆる上乗せ指導ができるというふうになっております。県では、国の定めた指針値では利水目的の維持達成に支障が生ずるおそれがある場合はより厳しい値の設定を検討することにしており、本年度から、県下全ゴルフ場を対象に水質検査を実施し、排出水の実態調査を行っているところでございます。水道局では、丸山貯水池がゴルフ場と隣接するなど、特異な地理的条件にあることを事あるごとに県の関係機関に伝えており、上乗せ指導指針等に反映するようお願いをしておりますので、当面は、県との連携を密にして、県の対応を見守ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◎
環境衛生局長（加藤和丕君） ごみ焼却炉の
ダイオキシン問題につきまして４点の御質問がございました。順を追って御答弁申し上げます。
ダイオキシン発生メカニズムにつきましては、
ダイオキシンが単一の物質ではなく、210種類の異性体の総称でありますため、まだ明確にされていないところもあるわけでございますが、焼却炉や集じん機の運転温度に関係があるという研究報告がございます。本市のごみ焼却炉は、東部総合処理センター、西部工場とも連続燃焼式焼却炉で、焼却温度を安定的に制御することが可能でありまして、運転温度は、
ダイオキシンを抑制するのに望ましい温度とされておりますところの平均850度から950度で運転をいたしております。集じん機は、それぞれ焼却炉に電気集じん機が設置されており、電気集じん機の運転温度は290度でございます。
次に、
ダイオキシン発生値の測定は、ガスクロマト分析等、非常に高度な技術的内容を含んでおりまして、市町村レベルでの取り組みが難しいことや、全国のごみ焼却場共通の問題でもございますので、厚生省は、
ダイオキシン専門家会議を設置いたしましてこの問題に取り組む一方、市町村が個別に測定することは控えるように指導をしてきております。すなわち、測定に関しましても、その方法が明確ではありませんし、排出基準もございませんので、たとえ測定をいたしましても、測定結果の判定ができないという状況にございます。このため、本市といたしましては、今後、厚生省の指示を待って対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、焼却灰の処分についてでございますが、焼却灰は、フェニックス計画によります尼崎地先の広域処分場へ搬送いたしまして処分いたしております。
最後に、今後の対策ということでございますが、
ダイオキシン問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、自治体独自の対策が取り組みにくい状況にあります。しかしながら、厚生省が今月初めに専門家による
ダイオキシン発生防止等ガイドライン検討会──大変長い名前でございますが、この検討会を設置し、本年中を目途に、
ダイオキシンの発生を抑制するためのごみ焼却施設の構造及び維持管理に関するガイドラインを策定することになっております。このガイドラインの発表をまちまして、それに従って必要な対策を実施してまいる予定でございます。御了承いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（上谷幸彦君） いろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。特に、コンピューターの件につきましては、大変先進的に入れていただいておるということの御報告をいただきまして、ありがとうございます。
再質問をちょっとだけ先にさせていただきたい、このように思います。
リースの件でございますけれども、検討したいというようなことだったと思うんですけれども、リース料の設定につきましては、基本的には、よく御存じだと思いますけれども、長期プライムレートが基本の数字になっているんじゃないか、このように思います。現在は、公定歩合が６％でございますし、長期プライムレートは8.5まで上がっておりますので、リース料につきましては、大変高い金額になるんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺のところ、市が購入する場合には、固定資産税免除というような手続もある、このようなことも聞いておりますし、リース料設定の中では、保険料、固定資産税、あるいは大きなウエートを占めます、企業に対するのと同じように、危険度というものがあるわけでございますけれども、市に対しては、危険度はほとんどゼロというような算定ができる、通常の企業に対するリース料よりも大変低いリース料で設定できるんではないか、このように私の調査では出ておるわけでございます。したがって、リースを利用してはどうかというようなことを申し上げたわけでございます。例えば６年リースで計算をいたしまして、４年リースとの差は約1,000万円ぐらい１億円では出てくるのではないか、このような数字が出てまいります。その辺のところもひとつ御検討いただきたいな、このように思います。
現在市の方で利用されておりますリースにつきましては、年払いでやられているのか、あるいは月払いでやられているのか、例えば年払いの場合は、期首払いになっているのか、期の中間払いになっているのか、期末払いになっているのか、その辺、もしわかれば教えていただきたい、このように思います。
それから、もう１点、
教育委員会にお尋ねをしたいんですけれども、盤滝トンネルの関連でございますけれども、定期路線バスが運行されますと、山口地区から進学する高校に変更があるのかどうか。これは県立高校でございますので、市の
教育委員会に問うのは筋違いかもわかりませんけれども、地域では大きな話題になっております。現在中学校３年生の親御さん、どうなるんでしょうねという声が、毎日のように言われております。４月に供用開始になったら、バスが通ったら──まだそこまでは決まってないんじゃないでしょうかというような返事しかできません。できるだけ早い時期に、そういうことの変更があるかないかのお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございますけれども、ひとつその辺のところの御返答をお願いしたいと思います。
以上、２点だけ再質問させていただきたいと思います。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（小林久盛君） リース契約の問題につきましては、先ほど、私、申し上げませんでしたけれども、実は、私も全国の都市教育長会の役員をしているわけですけれども、そこで問題になっておりまして、文部省と大蔵省の方に、コンピューターのリース契約に対する補助金を出してくれという話を今している最中でございます。今までのところでいきますと、単品の備品の場合は３分の１の国の補助なんです。大規模改修でやる場合は７分の２が──これは財政力指数によりまして、ちょっとフローティングする、浮き沈みするんですけれども、７分の２が補助なんです。これだけではできないので、都市教育長会全国大会で、リースの問題に補助金を出せ、こういう話を文部省とやっている最中で、恐らく先生もそのベースの上に立っているんじゃないか、この状況を見守りながら検討してまいりたい、こういうふうに思います。
もう一つは、山口の地域が、盤滝のトンネルによって、高等学校の問題はどうするか、これは、私たちも重大な関心を持っておりまして、何回か県の
教育委員会の方とこの話はしております。ただ、急に言われてもあかんので、ことしはあかんということは、この間も、私、県の高校課にも言うてきたんですが、まだ、これについての結論は県の方も出していないようです。
ただ、地元の皆さんの意思がどこにあるかということも、十分、私たち、これからお聞きしてまいりたい、こういうふうに思っています。何しろ山口の地域は、有馬高校と北摂高校とに行っております。それから西宮に入ってくるのとありまして、進学者の34％が西宮に入ってき、15％が北摂とあそこへ行っているわけです。この問題がありますので、山口地域の皆さんの御意向もしかと聞いた上で私たちも行動をとりたい、こういうふうに思っていますので、御理解賜りたい。
今のところは、ことしというようなわけにはいかんでということだけは言うてありますけれども、鋭意そういう点では県とも折衝してまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆21番（上谷幸彦君） それでは、項目に従いまして、少し要望だけさせていただいて終わりたいと思います。大変時間をとっておりまして、申しわけございません。
まず、コンピューターの問題でございますけれども、先ほどリースという問題につきまして質問の中で申し上げたわけでございますけれども、ＯＡ機器に対しましてのリースの利用率は、どのような企業体におきましても利用が多いわけでございます。例えば10億円のリースを仮にしたといたしましたら、５年で計算いたしますと、料率が──これは、現在のほぼ平均的なものか、あるいは低いものかわかりませんけれども、私の得ているデータでは、1.2245が料率だというような数字も出てきております。そうしてまいりますと、５年で償還するのは、10億円ならば２億4,490万円、これが５年間支払っていくリース料である。一遍に10億円支払うか、５年に分けて２億4,490万円ずつ払っていくか。私がリースを利用するという話をいたしますのは、この５年間の残りの金額、例えば１回払ったあと４年につきましては、１年目は７億5,551万円ですか、この分が定期として残るわけです。自由金利定期になりますと、現在８％、あるいはそれ以上かもわかりません。その計算をやってまいりますと、順次追っかけてまいりますと、１億2,400万円ほどの金利が出てまいります。そうなってまいりますと、これはざっとした計算でございますので、計算が間違っているかもわかりませんけれども、リース料の差額とわずかしか違ってこないんじゃないか。それよりも、全員の
子供たちが同じ時期に同じ勉強ができたらありがたいんではないか。
子供たちの学齢期は、小学校で６年、中学校で３年でございます。現在、パソコンと英会話は今後必ず必須だというように言われているが現状ではないかと思います。我が国の教育のあり方を大きく左右する教育のコンピューター整備計画、５年計画、この分について、ぜひおくれをとらないように、大分進んでおるということでございますけれども、全国に先駆けて導入した県もあるわけでございますので、文教都市西宮でございますので、どうかその辺のところも考慮していただけたらありがたい、このように要望しておきたいと思います。
それから、２次医療圏の問題でございますけれども、毎回同じようなことを申し上げておるわけでございます。地域の皆さん方は、大変苦慮されております。足のある方は、それでいいわけです。送り迎えをしていただける方は、それでいいわけです。しかし、お年寄り、子供、足のない方──この足と申しますのは、交通のことでございます。２本の足ではございません。交通のことでございます。大変これは苦慮されております。私も何回か駅まで送った経験がございます。なぜこの地にないんだ、なぜできないんだ、これが地域の方々の声でございます。西宮市の保険証を持って、隣の神戸や三田や宝塚や、そこへなぜ行かないかんのか、こういう声を再三再四聞くわけです。聞くからここで同じことを繰り返しているわけです。
市として、この保健医療計画に対して──大変難しい問題だと思います。兵庫県を10地区に分けられ、阪神間一つ、この中で三田、川西、猪名川、尼崎も全部含めた中での過剰ベッドだというふうに言われているわけです。例えば、三田は、市民病院が移転して500床になるというようなことも、これはほぼ決定を見ているというふうに聞いておりますし、阪神の会議の中でも了解をされているというふうに伺っております。西宮の中でも、まだまだ需要はあると思います。しかし、一つの枠にはめられた中で、この問題を、決められてるからだということでしておれば、病床の増加はできないんです。
市民の皆さんが安心して市内でかかれる病院施設が必要だと思いますので、どうか、市長初め当局の方々は、大変難しい問題に携わられるわけでございますけれども、市民の声だということで、ひとつ不退転の決意で増床枠の取りをしていただきたい、このように思います。余りゆっくりされておりますと、三田とか川西とかいう人口急増地に枠取りをされてしまうんではないか、このように思いますので、西宮市の北部の方も人口急増地でございますので、よろしく御配慮を願いたい、ひとつ不退転の決意で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
続きまして、背山の防虫対策についてでございますけれども、なかなか後ろの山は、市民の皆さん方は、自然の山だというような考え方をお持ちでございます。防災資産だということをひとつ強調していただいて、あの山がもしなくなれば、今来ている台風でどうなるんだということも考えていただかなければならんのじゃないか、このように思います。
グリーンボランティアやグリーンファンドの制度は、森林地域でないここらではやりにくいかもわかりません。また、対象の課もどこにしようかというような、この西宮市では、大変難しいかもわかりませんけれども、自然保護の面からも、できることならば、市が買えるものなら買って、市でそのようなものの所有者となって保護していただいたら、防災資産意識の高揚ができるんではないか、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、空港関連施設の関係でございますけれども、市長から先ほど答弁をいただきました。ありがとうございました。
これは一つの例でございますけれども、私は、この西宮市が大阪国際空港から10キロの圏内である、また、湾岸道路、それから、海上アクセスの発着場にもしなれることができたら、新関西国際空港へも大変便利な場所だ、このように思います。したがいまして、東京には箱崎ターミナルというのがございます。箱崎ターミナルで通関手続をしますと、シャトルバスで成田の方へ行けると。西宮にそのようなターミナルができたらと、ひとつ手を挙げて西宮へ誘致をしようというような考え方も基礎に入れていただけたら、このような気持ちできょう発言をさせていただいております。どうか、21世紀に向けた積極的な展開をひとつお願い申し上げたい、このように思います。
盤滝トンネルでございますけれども、通行料の割引の件につきましては、慶祝の意味を込めてということでございますので、その点、御理解をいただきたい、このように思います。県の道路公社に要請するだけじゃなしに、ひとつ西宮も何とか一枚かんでやろうかなという気持ちの前向きな検討がいただけたらありがたい、このように思います。
それから、道路の面でございますけれども、最終的には、バス通行につきましては、やはり県道がすべて拡幅できないと、バスの路線が運行されないんじゃないか、このように思いますので、どうか県に対しましても、大変用地買収が難しいところが一部あるということは聞いておりますけれども、ひとつ市の方から県に強い要請をしていただきますようお願い申し上げたいと思います。
それから、次の問題でございますけれども、北部の長期開発についてでございます。
鉄道交通の拠点の
町づくり、これは現在のＪＲ名塩駅、ここが大きな町の核になるというのは、先ほども申し上げたとおりであります。ただ、自動車交通が拠点となる
町づくりということになってまいりますと、やはり今考えられますのは、西宮北インターから今度計画が発表されるであろう阪神高速の接続部分、176号線、その辺のところが大きな拠点になってくるんではないか、このように思います。ただ、言葉のニュアンス的には、規制の緩和を検討してくれというようなことも言っているわけでございますけれども、ただこれは、風営法第２条第１項及び第４項、この営業を認めよというようなことを言っているわけではございません。これは守っていただきたいということでございますので、将来の
町づくりの中で検討をしていただきますよう、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、公害の問題でございます。
丸山貯水池につきましては、皆様方御存じのとおり、流域面積が大変小さい、水量も約200万トンというような小型のダムでございます。それでありながらゴルフ場の放流水が直接貯水池に流入しているという、他の貯水池には見られない特殊な水源であります。地理的な条件でこのようなことになっているわけでございますけれども、市の方は、今までも十分配慮をしていただいたわけでございますけれども、今後ともより以上の配慮をお願い申し上げたい、監視していっていただきたい、これを強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、
ダイオキシンの問題でございますけれども、この分につきましては、大変いろんな要素があって
ダイオキシンが発生する、現在、その辺のメカニズムが、はっきりとは、明確には出ておりません。本年度中に結論が出るという答弁を先ほどいただきました。その辺のところ、厚生省の方から出てまいりますと、どうか当局として、迅速に対応していただきたい、これだけ要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうも長時間ありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 次に、14番 武田元宏君の発言を許します。
〔武田元宏君登壇〕
◆14番（武田元宏君） 私は、日本共産党議員団を代表して、ただいまから
一般質問をいたします。
まず質問の第１は、固定資産税の来年度評価がえについてであります。
この問題では、昨日も質問がありましたが、その答弁を踏まえて質問をします。
我が党は、従来から、市民の小規模な居住や商売用資産には税をかけるな、ましてや、そこに住み続ける限り、それ自体何の利益も生み出さないのに、一方的に価格が上昇したとして税金をより多く払えというのは極めて不合理である、このような土地とそれ自体から利益を生み出す事務所ビルなどとは区分する収益還元方式による課税を主張してきたところであります。また、一般市民の土地には、土地の値上がりによる益が生じるときにのみ、それ相当の税を払ってもらえばいいんだ、こういうことも言ってまいりました。我が党のこうした主張に対し、市長の昨日の答弁は、過去３年間に全市平均で約３倍の値上がりがあったとの現状把握の上に立って、できるだけ低く抑えたいとは思うが、現状よりは大幅な値上げをするんだとの態度表明をしたものであります。
本市の固定資産税の現状は、年間約210億円、全歳入の約17％にもなっており、４回前の評価がえの基準年、昭和54年から11年間で2.2倍もの大きな伸びとなっております。この伸び率は、市民の実質所得の伸び率をはるかに超えており、市民の支払い能力は限界に達していると言わなければなりません。この11年は、本市が剰余金を連続して出してきた年度と符合しております。
さて、市長は昨日の答弁で、地方税法そのものや評価基準がうたっているように、標準地の評点数の付設、つまり評価額の決定は、正常売買価格で決めるもので、投機目的など不正常要素による地価の高騰は排除して評価の適正化に努める、こういうふうに言われました。不正常要因を排除するという立場に立つなら、何ら評価がえの必要はないというのが私どもの考えであります。
この間の土地の値上がりは、どれもこれも不正常な要因によるものばかりと言っても決して過言ではありません。中曽根民活論、大企業が軒並み不動産屋に化して、さまざまなダミーや右翼、地上げ屋まで使って土地を買いあさりました。銀行がそれに異常な融資をしました。東京一極集中、あげくの果てには首都圏から関西圏への資本流入が起こるなどなど、枚挙にいとまのないほどの悪らつな、そして異常な手段が使われて土地が高騰してきたのがこの間の事情であります。これらは地価高騰の真犯人、今ではこうした問題は世間の常識であります。
こんなデータもあります。民間の信用調査組織である東京商工リサーチの最近の株式上場企業の財テク調査──決算書をもとに行ったものでありますが、上場企業が1984年から89年の５年間に新たに5.5兆円もの土地をふやした。第１位の三井不動産は、５年間で2,852億円ふやし、総保有高は4,000億円近くにもなっている。土地保有の上位10社だけで２兆円以上も持つという状況であります。また、東京都の調査では、東京都下の2,000平米以上の土地保有者は、全所有者の2.8％にもかかわらず、保有面積は全体の51.8％にも達しており、宅地だけに限っても、わずか1.7％の地主が全宅地の28.2％を保有している、こういう資料も出ております。まさに土地保有の集中化、資産格差の拡大傾向は明らかであります。
こうした異常によって引き起こされた地価高騰のもとで、正常な評価を求めようとするなら、その結論はただ一つ、評価がえの中止だけであります。市長の明快な答弁を求めたいと思います。
次に、固定資産税と同時に徴収され、評価がえとも連動している都市計画税について質問をいたします。
市民の負担を軽減するという点から、市長の権限、市長の裁量が大いに発揮できるこの目的地方税の税率を、現状の制限税率いっぱい、0.3％適用を0.2％に引き下げるよう市長に強く求めたいのであります。
東京の特別区23区を加えて、現在全国に市は678ありますが、その市の中でこの税を徴収しているのは535市、全体の78.8％でありますが、その535市のうち、制限税率いっぱいの0.3％を適用している市は59.8％、残り40.2％、215市は0.3％以下を適用しているのであります。
私は、10年くらい前だったと思いますが、全国のこの都市計画税の調査をしたことがあります。そのときには、0.3％以下の自治体はもっと数が少なかったと記憶をしております。そして、そのいずれもが大都市圏から離れた市であり、財政規模や人口規模も小さな市であったと思います。しかし、この数年間に、大都市圏の、しかも西宮と類似するような都市がかなり0.2％台の税率適用を行っているのであります。地価の異常な高騰のもとで、市民の負担能力をも考慮した措置で、この傾向は今後ますます拡大していくものと思われます。
こうした観点から都市計画税の税率を0.1％引き下げる市長の決断を強く求めるものであります。答弁を求めます。
次の質問は、水道行政についてであります。
本定例会には、昨年度の水道事業会計の決算認定が上程されています。この決算をつぶさに見ますと、本年４月からの水道料金値上げがいかに根拠のないものであったか一層明らかになっています。この問題は、あす西村議員が質問しますので、私からは、現在の水道料金の中にも入っている北部地域の遊休水道施設について質問をいたします。
昭和41年３月と昭和47年３月に完成した名塩ダム、ドン尻ダムは、52年８月に丸山ダムが完成したために、名塩ダムは54年３月から、ドン尻ダムは54年１月から、それぞれの関連施設とともに使用されておりません。八木市長の土地を含む用地取得費は別として、当時の金で２億4,000万円の予算をかけてつくったこの二つのダム、とりわけ47年完成のドン尻ダムは、ほぼ同時期に持ち上がった丸山ダム計画が進まないために、主に北部に必要な水量の帳じり合わせのために、また、折から問題となった斑状歯問題とも相まって、急遽計画されたものであります。
ここで指摘しておきたいのは、安定的な水源の確保は、数十年も先を考えておかねばならないという教訓であります。わずか５年ないし10年しか使命を果たさない施設に多額の費用をかけ、しかも、それは、今日もなお市民に負担を負わせている、この愚を再び繰り返してはならないということであります。
さて、そこで質問です。
ダムと浄・配水施設との距離が離れている名塩の方は、ダム周辺に公園計画があり、浄・配水施設がダムとくっついているドン尻は、県水を受水し、配水する施設の計画があると聞いていますが、現在でも使っていない、もと市長が所有していた土地を含む、過大に用地買収をし、残余の土地となっている、こういうところを含む２施設の活用をどう考えているのか。特に、１トン36円80銭の阪水の４倍の１トン155円の県営水道から水を買うという方針をとった水道局は、市民負担を少しでも軽減するという方向でこの土地の活用をすることが必要です。当局の答弁を求めます。
この名塩ダムを今回調査して初めて明らかになったことでありますが、54年３月にこのダムから取水を停止した後も、ただ一つ、よみうりゴルフ場には、ダム完成後から今日もなお原水を供給しているのであります。同ゴルフ場が昭和61年に赤坂峠付近から日本開発工業株式会社の神戸市域に属する宝塚高原という住宅地に上水を供給する管から上水を日量300トン分水するまでは、この名塩ダムから日量500トン、つまり名塩ダムの１日最大取水量の２分の１をよみうりゴルフ場に供給していたのであります。それ以後は、今日まで日量200トンの原水を供給しています。当初はトン２円、その後、５度の料金改定で、現在でも12円７銭で供給をしております。
そこで質問です。
このような大切な問題、ダムの水の半量を使うような問題を今まで議会に全く報告してこなかったのはなぜか。
２番目、よみうりへの原水供給価格はどんな根拠に基づくものか、その価格は妥当か。
三つ目、そして、このよみうりへの供給は今後どうしていくのか。
名塩ダムの現場に行きますと、このダムへ流入する一つの谷筋の岩肌は、鉄さび色で真っ赤になっておりました。谷の水も汚く濁っていますし、ダムに貯水された水も赤黒い色で、これを見れば、幾ら浄化しても飲む気にはなれない、そういう色合いでありました。他に要因がないので、よみうりゴルフ場からの排水が水質汚濁の犯人であることは明らかであります。
また、かねて問題になっている株式会社シンコーの六甲カントリー倶楽部は、毎月の測定でもほとんど協定値が守られず、丸山ダムに今もなお富栄養化の原因である濃度の濃い窒素、燐を流入し続けております。その上、値は低くはありますが、沈砂池からは、六甲カントリー倶楽部で散布する農薬の一部が検出されております。このほか、武庫川水系には幾つかの既設のゴルフ場があり、また、今、山口町には新たな計画もあります。このように、本市と阪神各市の水源になっている武庫川水系は、ゴルフ場と開発によってかなり汚染が進行しています。
そこで質問です。
公害サイドの水質規制とはまた別に、本市独自の水源保護条例といったものをつくり、水源と市民の健康や環境を守るという考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。
次は、９月13日夕刻の豪雨に関して質問します。
当局が調査をした今回の豪雨による被害地域は、そのほとんどが昨年９月14日の豪雨と重なる、いわば浸水の常連地域であります。私は、昨年９月14日の豪雨について本議会で質問をいたしましたが、当局は、この災害とその対応から教訓を引き出し、今後の対応に万全を期す、こういうふうに答弁をいたしておりますけれども、昨年より全体として少ない雨量にもかかわらず、大きな被害を出し、事後の復旧にもさまざまな不手際が見られるのは、本当に昨年の教訓から学んだとは言えないと思います。
私が雨の中、地域の人から要請を受けて出向いた鳴尾銀座商店街近辺の浸水を例にとりながら、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
まず、鳴尾の雨量ですが、被害を出した地域の中では最大の時間雨量で、18時からの１時間に50.5ミリ降っております。しかし、その１時間の中でも、18時30分から50分の20分間は33ミリ、つまり１時間雨量に換算すれば100ミリの規模の豪雨であります。しかし、住民は、激しい夕立が来たようだ、本当に激しかったのは10分少しだったというふうに言っておりまして、鳴尾消防署の記録と住民の実感は一致をしているのであります。住民は、確かに激しかったが、短い夕立で何で家や店がつからんならんねん、昨年９月14日に続き２年連続、昭和54年からこの場所は５度の浸水を受けているわけですが、市は４年確率の計算以上の雨が降ったらどうしようもないと言うが、11年間に５回も浸水をさせておいてなんで４年確率や、２年確率やないか、鳴尾じゅうどこでもつかっておるんなら天災やと認めるけれども、旧鳴尾村に当たる地域ではここだけしかつかってないやないか、こういうふうに言っているわけであります。
被害の実情でありますが、それほど深い浸水ではありませんでしたけれども、店舗を中心にさまざまな被害が出ています。酒屋さんなどでは、倉庫に水が入って段ボールの下が濡れたために、段ボールがふにゃふにゃになって積んであったものが全部雨の中にこけるとか、すし屋さんでは、お客さんとの対応のために切り下げてあるカウンター内側に設置した冷蔵庫が浸水したとか、金物屋さんは、重いものを床に置いているので、そのものがすべてつかってさびが出始めたとか、こういう被害がたくさん出ております。
私は、ここで、なぜたった一つ旧鳴尾村の地域の中でこんなに大きな被害が出たのか考えてみるときに、まず、この地域は、北は国道２号線、甲子園一番町、そして、西側は県道甲子園線、そして小曽根線の間、この地域の水を北からほとんど一手に集めてきて、この地区でぶちまけた、住民は、合流式で上から集めてきて、わしのところでぶちまけた、こういうふうに言いますけれども、まさにそういう状況だと思います。ここでは、枝川のポンプ場や終末処理場のポンプ場の作動時差の問題もあります。また、幹線管渠の直角交差といった問題もありますし、道路の側からいえば、道路側溝が弱かったり、引きが遅かったのには、人孔の数や位置の問題もあったと思います。また、通行どめ措置ができなかったために、自動車が走行したのでか、波を高くして、より多くの浸水を促進したこともあります。また、ふだん南に流れている鳴尾中学の全市一広い運動場に受けた水が逆流したとか、あるいは阪神高速道路や43号線の路面の水が非常に多く、それが一気にここへ押し寄せたとか、いろんな要素はあると思います。しかし、こういうふうに従来から指摘している問題を当局が真摯に受けとめて、その対策をそのときどきに行っておれば、ここだけがあふれることはなかったのではないかというふうに思います。ここでは、すぐ西側に隣接する枝川の開放水域は、まだ十分余力がありましたし、すぐ東側の鳴尾川も、またしかりでありました。
このように、直角交差をして負荷がかかるところとか、水が集中するようなところに、今日では技術的に可能な道路下にポンプを埋設するなどして開放水面へ排水するとか、途中でカットをするというようなことをするなどすれば、容易に防げたものであると考えます。この点について、これら鳴尾銀座商店街の浸水について、個別、具体の問題について当局の見解を求めたいと思います。
また、今私が指摘したように、全市でたくさんある浸水箇所には、そこそれぞれの原因があると思われます。その原因を徹底的に究明して、それを除去する対策を議会と住民に公表すべきであると思いますが、当局の答弁を求めたいと思います。
今回の水害の後の被害の救済、復旧についても、随分もたつきがありました。私は、現場から電話をかけていろいろ指示をしましたけれども、人的な配置も大変問題ではなかったかと思います。当日夜には、主に土木局の職員が配置されていた──消防もありましたけれども、直ちに復旧しなければならない、そのために必要なバキュームカーや洗浄機能を持った車、ごみの収集車など、また、住民に被害の申し出等もしてもらう広報車、こういう機材の配置は、全くと言ってもいいぐらい、されておりませんでした。こういう点についてはどういうふうに考えるのか。
また、消毒も、一部の地域では市が直接行いましたけれども、昨年の教訓にもかかわらず、またぞろ消毒液を住民に配付をするだけ、噴霧機がなくて配れないのにこういうことをやる。こういう点についても、噴霧機を一定数市が準備して、浸水地域には、衛生局の職員でなくても、だれでも行けるわけですから、そういう人的配置も当然すべきであります。
まだまだたくさんありますが、こういう災害復旧のための人的な配置などについてはどのように考えているのか、こういった面の答弁を求めます。
以上が壇上からの質問です。答弁によって自席から再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 質問は終わりました。
これより答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） 時間がございませんので、まず私から答弁いたします。
固定資産税の評価がえの件でございますが、地方税法に基づきまして、３年に１度、全国の市町村で評価がえを行うこととされておりますが、評価がえを凍結したらどうか、こういうことでございますが、土地の評価がえをしないといたしますと、固定資産税の課税標準は適正な時価であるという法律上の前提を地方自治体みずからが崩すということになります。同じ西宮市内におきましても、ここ数年間、地価が高騰したところもあれば、また比較的平穏に推移したところもございます。これらを調整しまして、それぞれ適正に評価をいたしまして、公平に課税するという評価の均衡化の要請にこたえることができなくなってまいると思います。土地の価格は常に変動しております。したがいまして、土地の評価も常に点検いたしまして、適正化、均衡化を図ることが必要だ、このように考えるのでございます。
このように、法的な側面から見ましても、また、課税の公平を保つためにも評価がえは必要であると考えておりますので、その点ひとつ御了承賜りたいと思います。
次に、都市計画税の問題でございますが、御高承のとおり、都市計画法に基づきまして実施いたしておりますところの都市計画事業並びに区画整理事業の財源とするために、市街化区域内の土地及び家屋に対してお願いをしておる目的税でございます。申し上げるまでもございませんが、私ども西宮市におきましては、下水道事業を初めといたしまして、大変金のかかる仕事をしなくてはなりません。市街地の再開発、区画整理などの事業を遂行しなければなりません。また、道路とか公園、公共施設その他、これから整備していく必要のあるものが多くあることは御高承のとおりでございます。この貴重な財源でございますので、都市計画税の税率を0.1％か、もっと下げろと、こういうことでございますが、現状では大変困難な問題である、このように考えております。しかしながら、税負担というのは、やはり急にということにいきませんので、緩やかな税負担にとどめたい、このような認識を持っておりますので、御了承賜りたいと思います。
十分ではございませんが、時間がございませんので、御了承賜りたいと思います。
◎
水道事業管理者（小林了君） 水道事業についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の北部施設の遊休施設の関係でございます。
名塩ダムは、名塩、生瀬地区の水不足を解消するため、昭和41年３月に名塩簡易水道増強の一環として完成したものでございます。また、ドン尻ダムは、北部水道事業の中で、丸山ダム完成までのつなぎの施設として47年に完成をしたものでございます。丸山ダム完成後、名塩ダム、ドン尻ダムからの取水の停止を行っておることは、御質問にあったとおりでございますが、この間、この二つのダムは北部水源の水源手当てとして十二分に役割を果たしたということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
これらの施設の活用につきましては、名塩ダムにつきましては、周辺に公園計画もございますので、その一部として活用されるよう関係部局とも協議をしてまいりたいというふうに考えておりますが、ドン尻ダムにつきましては、建設当初の補助事業との関係もあり、当面補助水源として残したいというふうに考えております。
２点目のよみうりゴルフ場の原水給水の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、名塩ダムは、名塩簡易水道増強の一環として41年に建設をしたのでございますが、そのときに、よみうりゴルフ場が建設費と用地の約２分の１相当分を負担するということで、取水量につきましても、２分の１に当たる１日最大500立方メートルを分水することにしたものでございます。
それで、議会に対して報告がない云々ということでございますが、当然、当時報告をされたものと推察をしておるわけでございます。御了承いただきたいと思います。
それから、分水料金の決め方でございますが、分水料金は、貯水池維持経費の負担金として、名塩ダムの減価償却費、ダム巡視等の人件費、その他維持管理経費の２分の１に相当する経費の負担として、１立方メートル当たり２円と建設当初に決められたものでございます。そして、その後、料金改定の都度、その改定率に合わせて平均改定率を乗じて決めるというふうになって、現在まで至っておるものでございます。
この計算に妥当性があるのかどうかということでございますが、一応、建設当初には
それなりの積算をし、
それなりの理由で計算、算出をいたしておりますので、一応妥当というふうに考えております。
今後これをどうしていくのかという点でございますが、これにつきましては、建設当初の、今申し上げたような経緯もございます。相手に経費を持ってもらって分水をしたということ、それからまた、現在相手がどういうふうな意向であるのかもわかりませんが、水道局としては、県営水道が導入された時点で、この点については相手方と一度話をしたいというふうに考えます。
次に、武庫川水系での水源保護条例をつくる考えはないかということでございますが、武庫川水系の水源ということになりますと、非常に広範囲になりますので、私ども一市での問題ではなくなりますので、その点の考え方の答えは御容赦をさせていただいて、本市水道水源についてどう考えるかということでの考え方というふうに御理解をいただきたいと思うわけですが、水道水源の保護は、水道原水の水質保全上、大変大切なことでございます。本市の水道水源である北山、丸山ダムの集水域の森林地域を保全することは、その意味から必要なことでございますが、集水域には、かなりの地域が近郊緑地保全区域や国立公園区域などの規制の網がかかっておるわけでございます。ただ、現時点で、丸山ダムに接続する船坂川沿いの地域では、一部開発が進んでおり、この区域から出る汚水対策が問題になっているところもございます。したがって、条例による規制につきましては、民有地の私権との絡みもあり、いろいろ難しい問題がございますので、とりあえずは、先ほど申し上げた汚水対策を主に、市長部局の担当の方ともよく協議をしていきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） ９月13日の水害についてお答えを申し上げます。
まず、お答えいたします前に、昨年９月14日に引き続きまして、去る13日にも、先生からも御指摘がございましたとおり、多くの市民の方々に御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
まず１点目の鳴尾地区の問題でございますが、当地域は、合流式で、設計降雨強度４年確率36ミリ対策として既に公共下水道が敷設、供用をいたしております。しかし、下水道計画では、６年確率47ミリとなっておりますが、去る９月13日の浸水の原因を早期に調査を行いますとともに、応急的に実施できる事業、また、順次計画的に雨水管渠等の増設を図り、浸水対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、２点目にございました９月13日当日の対応の問題でございますが、これにつきましては、今回も、普通の日の夕方から降雨が始まりまして、勤務時間外にわたりまして、かつ、短時間に集中して雨が降ったということは、先ほど先生の方からも御指摘がありましたとおりでございまして、本市の水防体制といたしましては、午後５時10分に初動対策室を設置いたしまして、状況の把握に努めるとともに、午後６時に至りまして、降雨の状況が激しいと予測いたしましたので、水防、防災指令１号を同時に発令し、職員の配置を行い、情報収集並びに市民の対応に努めてまいりましたが、排水能力において、１時間約50ミリに対応できない区域、あるいは障害物による排水能力の低下を招いた地域があったわけでございます。
指令下における職員の配備につきましては、水防１号で少数の人数、２号で所属人員の半分といった基準をつくっておりますが、今回は、土木局を中心として、一部他部局の応援も得まして、約225名の職員で対応してまいったわけでございます。しかしながら、先ほど先生御指摘にございましたように、職員の市民に対する対応、水防資機材の適切な処置など、市内各地域からの市民の皆さんの要望にできる限り早期に対応できるよう、今後は、十分気象情報等の把握に努め、職員の適正な配置を行い、万全を期してまいりたいと考えております。
なお、浸水等被害後の対応の問題でございますが、庁内で可能な処置につきましては、先ほど具体的に消毒とかバキューム、洗浄車等々の問題が御指摘ございましたが、可能なものにつきましては、関係部局とも今後十分調整をいたしまして、早期に処置できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、災害が発生いたしますと、御承知のとおり、消防団、建設業協会等関係機関の応援を得て、市民を災害から守り、また災害が発生した後の復旧態勢をとるわけでございますが、今後とも、これらの関係者とも十分密接な連携をとりながら、一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、各浸水現場ではそれぞれ原因があるであろう、それを調べて住民や議会に説明せよ、こういう御質問でございますが、これにつきましては、去る13日の豪雨につきましては、昨年９月14日の集中豪雨に次ぐ１時間当たり約50ミリという大きなものであり、鳴尾地区の例では、先生御指摘にもございましたように、約100ミリ近いといったような雨が短時間に降ったといったことも含めまして、市内各所において道路冠水、家屋の床上、床下浸水等の被害が発生したものでございまして、このたびの降雨も、短時間に集中し、最寄りの水路や下水管等の排水施設の能力をはるかに超えたため、道路面に沿って低地部に雨水が集中したことは、昨年受けた被害と全く同様でございます。
市内における浸水を受けました箇所につきましては、厳粛に受けとめ、早急に原因調査を行うとともに、下水道事業の実施計画の見直し等を行うとともに、応急的な対策も含め、昨年に引き続き、今年度も改良工事を進めてまいりたいと考えております。
また、地元住民等に対する対策についての説明は、実施計画がまとまり次第、工事着工前に説明会等を開催し、御理解を得て実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解の上、御了承賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（武田元宏君） 税金に係る二つの市長の答弁は、非常に私は不満であります。昨日の答弁の中でも、固定資産税の性格や納税者の所得の伸び等を勘案して負担の急激な増加をもたらさないようになだらかなものとするよう配慮されたいと、近畿都市税務協議会を通じて国に要望するというふうなことも言っておられますけれども、やはり本気に今読み上げましたきのうの市長の答弁のことを考えているんでしたら、この間の地価の値上がりというのは、正常要素ではないという見地に立って、問題提起をして、こんな協議会というようなところの陰に隠れて、その一員として陰に隠れて言わずに、やはりそういう問題提起をすることによって、国の政策ででも進められているこういう地価高騰については、歯どめをかけるようなことをしなければならないんではないかと私は思うんですね。実際、地価の高騰というのは、この異常さというのは、公共事業をも危うくしていることがたくさんあるわけですね。そういう点で、市長、何も人ごとではないと思うんです。今の答弁では非常に不満です。
都市計画税についても、全国的に0.2％取られるところがふえていっている傾向の中で、今の答弁は不満です。
私、委員会が総務ですから、そこでやりたいと思います。
それから、水道についても、もう時間がありませんから、引き続いて総務の委員会でやりたいと思います。
浸水の問題ですけれども、答弁はおおむねいいと思います。事実、昨年も、原因を究明して改善をしたところが幾つかあります。そこでは、ことしは水つかりをしてないというようなところがあって、全体を６年確率から何十年確率にしなくてもいいんですね。部分的に少し手直しをしたら、現在の被害状況をもっともっと少なくすることは、去年からの対策で、これは可能だということが実証されていると思うんですね。ぜひ一つ一つの箇所、その原因を究明して、長期的に見なければならないこと、短期で解決できること、いろいろあると思いますけれども、やはり原因の科学的な究明というのが必要です。そういう上に立って、ぜひ対策を講じていただきたい、議会と住民にも、今答弁があったように、報告をしてほしい。
なお、態勢については、非常招集をかけるというようなことはほとんどやってませんね、現業の職員なんかに対してね。やはり、非常事態には非常事態に即応した招集をかけるというふうなことも含めて検討してほしい、これを要望して、時間が来ましたので、あとは委員会でやります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後３時40分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後３時14分 休憩〕
────────────
〔午後３時47分 開議〕
○議長（西埜博之君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番 谷口哲司君の発言を許します。
〔谷口哲司君登壇〕
◆11番（谷口哲司君） 自民党・市民連合の一員として質問させていただきます。
きょうは、台風も近づいてますし、大変心配でしょうし、また、最後の質問で、大変お疲れのところ、申しわけありませんけれども、もうしばらく御辛抱ください。
21世紀に向けてのごみ対策、ごみの問題について質問をしたいと思います。
この問題は、今までにも多くの議員が質問されておりますし、きのうも木下議員、また、きょうは、友松議員、上谷議員が質問をされました。すばらしい提案もたくさんありました。そのことを踏まえ、違った角度から質問をしたいと思います。
今、世界的にも、地球環境の破壊が憂慮され、どう保全していくかが問題になっております。
市民生活に身近な問題としても、公害、酸性雨、地球温暖化があり、もっと身近な問題としてごみ処理があります。西宮のごみも、大阪湾フェニックス計画により埋立処理をされているわけですが、埋立地も無限大ではありませんし、次の計画も決まっておりません。かけがえのない地球を守り、次の世代に引き継いでいくためには、埋立問題にしても、行政主導でなく、一人一人が自覚を持ってごみ処理、ごみの減量化、また再資源化を考えて実行していかなければならないと思います。
しかし、ごみに対する市民の意識一つとってみても、西宮の不燃ごみ中の可燃ごみ混入率40％から50％、中身はと申しますと、生ごみ、紙、
プラスチック、果ては動物の死骸や注射器等が混入され、やはり啓発が大切だということが痛感させられます。また、スーパーの全盛時代で、買い物かごを下げた婦人を見かけないように、食品、衣料、電化製品の過剰包装も目に余るものがございます。消費者センターとも協力して、消費者問題としても取り組む必要があるかもしれません。子供から大人まで、生涯にわたる
環境教育も必要かもしれません。健康や自然に与える影響についても、注意深く見守っていかなければならないと思います。まだ使えるものについてのリサイクルも考えなければなりません。
まだまだ数え切れないぐらいありますが、このごみが直面している諸問題の多くは、過剰消費が生み出したものであり、ごみの量がふえるにつれ、大地、海、さらには大気までが一段と汚染されるようになっているということです。ですから、この問題は、一つの課、一つの局という問題ではなく、広い視野で強力なリーダーシップのもと、ごみを専門的に考える必要があると思います。
そこで質問をさせていただきますが、まず第１点として、環境美化関連として一例を挙げれば、不法投棄が市内各所に見られるわけですが、それぞれが、国道は国、県道は県、市道は市として、守備範囲、すなわち担当機関が異なります。市の場合でも、公園、道路、河川、水路等の担当者がお互いばらばらな対応が見られます。むだな労力を使っているとも言えましょう。これらを、千葉県松戸市が最近設けた、ごみ減量を庁内網羅的に処理できるような強力なリーダーシップを持ったセクションを、西宮の特性を生かして設けるお考えはないか、局や部、課を超えて対応できる組織をぜひ考えてみてほしいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
第２点として、昨年12月提案されました庁内の古紙回収問題ですけれども、実現に向けての作業に当たってどのような問題があったのか、また、実施されるのはいつか、お聞きしたいと思います。
第３点として、東鳴尾地区と用海地区で実験的に行われている不燃物分別収集ですが、現時点での問題点、また、将来実施されるときの問題点等をお聞かせ願いたいと思います。
次は、商業と文教住宅都市のかかわりについてお尋ねをしたいと思います。
西宮は、今、軌道に乗りつつありＪＲ西ノ宮駅南の再開発を初め、阪神甲子園のホテル、デパートの進出、阪急西宮南北の再開発、西宮浜のウオーターフロント計画等と、大きな計画を見ただけでも、未来に向けて大きく変わりつつあります。また、
市民生活も、多様化、個性化、高級化、また車社会の中で広域化してまいりました。このかつてない時代構造、変革の中で、我々の住む文教都市西宮がどうなっていくのか、不安を感じないわけにはいきません。
人々の生活が豊かになり、便利になるということは、大変結構なことだと思います。また、町の活性化も必要なことであると思います。しかし、活性化するということは、いろいろなところでさまざまな業種の店舗ができ、また、大型ショッピングセンターができ、大資本系列の店舗も出店するということです。もちろん、大店法の改廃が言われ、また、自由競争ですからいたし方ない面があるかもしれません。しかし、大資本系列の今とっている路線は、24時間都市構想とかをぶち上げ、消費者ニーズもあるでしょうが、みずからつくり出した世論操作で過剰な消費を生み出し、消費生活のパターンを変えていっているのも事実です。
24時間開いている店や青少年に悪影響を与える不健全な商品を扱う店、その地域の特性も考えず、消費者ニーズという大義のもと進出してくる店など、昭和30年代、40年代の無我夢中でなりふり構わず世界に追いつけ追い越せで、公害、騒音にも無神経であった時代ならいざ知らず、近隣住民に不法駐車や騒音、または不快感を与えようが、青少年に悪影響や深夜徘回のきっかけになろうが、便利で消費者ニーズに合えばすべて許されるというものではないと思います。昭和40年代に起こった石油ショックのときに、町のネオンサインも節減の対象となりました。西宮は、今もネオン等、庁内では節減をしておりますが、世間一般ではどうなったのでしょう。西宮は、文教住宅都市です。極端な例えですけれども、日の出とともに起き、日が暮れれば寝るといったような人間本来の生活パターンに近い心静かに休めるといった個性があってもよいように思いますが、いかがなものでしょうか。
そこで質問させていただきますが、第１点として、現在、日本で大型と言われるショッピングセンターは１万6,000軒あると言われています。大店法の改廃も予想され、10年後は確実な数字で３万軒出店されると言われます。当然、大型店同士の競争が激化ということになると思いますけれども、
市民生活にも影響の出る無計画、無秩序な販売合戦も行われます。不法駐車や騒音等の交通問題も出てきます。とても住宅街と言えない地域も出てくると思います。用途地域の線引きも含めて、いま一度全市的な配置、特に商業配置等を調整、見直しをしなければいけないと思います。見解を伺いたいと思います。
西宮の移り行く現状をどうとらえられ、文教住宅都市宣言をしている町としてどうあるべきか、また、どう整理、展開をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
第３点として、例えばですが、住居地域以上の地域でのコンビニエンスショップやビデオショップ等の営業時間規制や指導、また、幹線道路に面している店とか、前面道路幅で規制するとかして営業時間の指導ができないか、また、周辺住民との営業協定のようなものを結ぶことによって静かな町を保全できないか、お尋ねしたいと思います。
次は、阪急夙川駅周辺の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
昭和52年10月、夙川駅周辺は、再開発事業施行により大きく生まれ変わり、ビル化とともに商業地域に発展し、夙川駅乗降客も１日平均３万数千を数え、また、駅南部を通る山手幹線の交通量も増加し、阪急バスも乗り入れ、大変都市的な機能が発達してまいりました。しかし、西宮における夙川の位置づけといたしましては、甲山を望む夙川流域に沿って夙川公園があり、緑に恵まれ、住宅街としても、この付近が谷崎潤一郎の小説に取り上げられるなど、全国的にも有名なところです。また、阪急夙川駅を利用する女子大学も２校を数え、西宮にはよくへそがないと申しますが、文教住宅都市西宮といえば、夙川駅におり立っていただければいいんではないかと思うほど、ある面で西宮の顔になっているなと思います。
しかし、最近特に頭の痛いこと、また、どうしても解決をしたい問題があります。その一つは、青少年や無職少年が自然発生的にたまり場をつくり、乗降客や地域住民に多大の迷惑行為、暴走行為を繰り返し、不快感を与えていることや、付近商業ビル等にも入り込み、万引き行為、人目につかない非常階段等での喫煙行為等、本当に長崎屋の大惨事にもつながりかねないこと、また、駅前にトイレがなく、立ち小便が絶えず、悪臭がひどいこと、衛生面でも大変問題が出てきたということや、その他、挙げれば切りがないほど多くの問題が起こっております。市の青少年補導センターも、重点地区に位置づけ、努力をしていただいております。市の道路補修課も、ひどいペンキの落書きやコーラをまき散らかしたところを掃除に何度となく来ていただいております。
こういった青少年問題は大変難しく、青年期に起こる問題として間々あるはしかのようなものもあり、私も青年時代、深夜、友達と遊び回ったこともありますが、やはりそこには最低のマナーがあったような気がします。本当に数年、このような状態が続き、近隣住民の方々も、とうとう我慢し切れず立ち上がられ、このような問題も含め、夙川駅前という利便性も考え、市民に親しまれる駅前派出所を移転してほしいということで陳情を繰り広げられているところでございます。
そこで質問をさせていただきたいと思いますが、第１点として、市としてこの駅前の現状をどうとらえられ、今後どのような青少年問題にどう取り組まれるか、お尋ねをしたいと思います。
２点目として、地域の要望として、犯罪の早期キャッチ、防犯に対して大きな役割を果たす交番、親しまれる駅前交番として、直接住民に接し、よろず相談や地域に密着した警察行政ができるモデル交番、夙川の玄関にふさわしい明るい駅前広場の早期実現、公衆トイレの設置とありますが、日本は、大変治安のよい国であると言われています。それは派出所、交番制度政策にあると言っても過言ではないと思います。最近は、無線の発達等で、県の政策により、派出所の統廃合がどんどん行われていることは、大変残念であり、心配なことであります。このようなことは、地域性もあり、画一的に進めるのではなく、実情に合わせてやっていただきたいと思いますが、市は、県に対して夙川駅前に派出所を移転していただけるよう強力な働きかけをしていただけるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
３点目として、先ほどから申し上げているように、公衆トイレ設置の強い要望に対しては、早急に設置していただきたいが、御答弁をいただきたいと思います。
第４点として、派出所移転に対し用地問題がありますが、残念ながら、駅周辺には適当な県の用地は見当たりません。派出所につきましては、道路法上の許可を受ければ道路使用ができると伺っておりますが、もし県からの要請があれば、市は、駅前の道路敷地を派出所用地として提供していただける用意があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。答弁によりましては、自席から再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（西埜博之君） 質問は終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
◎市長（八木米次君） まず私から、ただいま御質問のうちの羽衣派出所を夙川駅前に移転することについて県に働きかけはできないか、このことについてお答えをしたいと思います。
阪急夙川地区は、ただいまお話のように、駅前の再開発事業が完了いたしまして、道路、駅前広場等の公共施設も整備されております。これに伴いまして、町並みも変わり、車両の通行量も大変多くなっております。人の集まりも多くなり、大変変化いたしましたことも事実でございます。
去る９月６日には、地元の夙川自治会、防犯協会夙川支部を初めとする９団体の皆さんが、羽衣派出所夙川駅前移転に対する要望書を私の方にいただきました。御存じのように、派出所の問題は、これは県の事務でございますが、市といたしましても、各団体からの要望の趣旨を踏まえまして、ただいま要請もございましたが、早急にこのことは県の方にも要望しまして、私どもとしましても、いろいろこのことについては考えたい、このように考えております。よろしく御了承いただきたいと存じます。
以上であります。
◎
環境衛生局長（加藤和丕君） 御質問の第１点目のごみ対策のうち、局、部、課を超えて対応できる組織を考えてみてはどうかということと、その第３点目のコンテナ収集モデル地区の問題点、今後の方向づけという問題、それから、大きい３項目目の公衆トイレの設置の問題、この３点につきまして御答弁を申し上げます。
まず第１点目でございますが、先生御指摘のとおり、例えば不法投棄のごみを処理する場合におきましては、国道、県道、市道、そして県管理河川、市管理河川、また同じ市管理におきましても、公園、道路、河川、おのおのそれぞれ管理責任に基づいてそれぞれが対処している、処理しているというところでございます。現行制度におきましては、管理責任に基づく処理体制を根本的に見直す場合に、経費の負担の問題、事務分担の問題等につきまして、それぞれの関係機関との調整等いろいろ難しい問題がございまして、処理体制の一本化につきましては、難しい、困難なものがあろうと思われます。
そこで、先生御提案の、千葉県松戸市のごみを減らす課というような組織を考えてみてはどうかということでございますけれども、松戸市は、御承知のように、本年４月、７人の職員で発足し、街頭啓発活動、庁内古紙の再利用、江戸川クリーン作戦等々の事業を企画立案し、ごみ担当主任制度やボランティアの協力を得まして、積極的に取り組んでおられるというふうに聞き及んでおります。そして、その名もごみを減らす課ということで設置されたということでございます。
本市におきましても、西宮市の特性を生かした新しい組織を考えてはどうかということでございますけれども、現行の組織の中で工夫することによりまして、例えばプロジェクトチーム等の編成によりまして対応していくことも十分考えられると思っております。
しかし、先生も御指摘ありましたように、例えば不法投棄のごみの通報、処理依頼や相談事、こういうものにつきまして、その部署への連絡はどこへしたらいいのか、また、その窓口がばらばら、市民の皆様方にとって判断がしにくいというような問題、また、大変面倒であるという問題があることは、十分私の方も承知しておるわけでございます。このことにつきましては、相談窓口の一本化ということにつきまして、関係各局、各機関とも協議をしまして、設置に向けて検討していきたい、いわゆるごみ110番のような制度でございますが、こういうものを設置していきたいという考えでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、第３点目で御質問のございました、モデル地区で実施しております不燃ごみのコンテナ収集についてでございますが、この問題につきましては、昨日もお答えをいたしましたとおり、モデル地区の東鳴尾町１丁目、石在町の皆様方の、特にリーダーの皆様方の非常に熱心な取り組みと御協力によりまして、完全に近い分別が徹底されており、私たちといたしましても、意を強くしているところでございます。できる限り早い時期に地域の拡大を目指していきたい、こう考えております。
そこで、御質問のコンテナ収集による問題点といたしましては、これは、全市実施とか、いわゆる地区の拡大を図っていく場合の問題点でございますが、現在のモデル地区では、ステーションを利用される方々がそれぞれ輪番制で当番を決めていただいて、コンテナの管理──これは、収集日の朝にステーションへ出すとか、組み立てるとか、収集後の保管というようなことをしていただいておるわけでございますが、こういうことが、今モデル地区で実施しておるようなことが、全市拡大、もしくは地域の拡大をした場合にお願いできるかどうか、これは、地域によりましては、管理人のおらない集合住宅やワンルームマンション、それから学生寮というようなところで、住民の皆様方の御協力が果たして得られるかどうかというふうな問題が一つの課題ではないかと考えております。また、作業車と申しますか、収集車並びに職員のローテーションの問題、それから、業者委託地区の問題点、このようなものが課題として考えられておりますが、これらにつきましても、十分今後検討を進め、全市へ向けて広げていきたい考えでございます。
それから、大きい３番目の夙川駅前周辺諸問題の中の、第４点目の公衆トイレの設置の問題でございますが、先生御指摘のとおり、夙川駅前につきましては、再開発事業を契機といたしまして、建物の高層化とともに商店がふえ、また、西北部の開発等により、買い物客でのにぎわいや夙川駅での乗降客が多数を数えるというふうな活力のある町になってきておりますが、しかし、その反面、環境面の問題点の一つとして、公衆トイレがないということは、公衆衛生上の問題であるという認識をいたしております。御指摘のとおりでございます。そこで、設置場所や公衆トイレの規模等につきまして、今後よく検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◎
生活経済局長（野村冨美雄君） まず１番の21世紀に向けてのごみ対策についての御質問のうち、庁内における古紙回収についてお答えいたします。
まず実施決定に至るまでの経過でございますが、これにつきましては、本年２月に開催いたしました局長会で全庁的な課題として位置づけまして、５月末、関係各課によります古紙回収・再生紙利用等検討委員会を設置いたしまして、実施に向けて、９月まで合計４回の委員会の開催を行いました。回収の方法、回収古紙の集積場所などの検討を加え、このたび実施要領の決定をいたしたところでございます。
回収の方法につきましては、従来から回収してまいりました新聞紙、段ボール、コンピューター用紙の一部に加えまして、ろう引き紙など再生紙として利用困難な一部の紙を除いたすべての紙類や雑誌類を、回収箱を設けるなどいたしまして、毎週１回、定期的に収集、回収し、紙ごみの資源化と減量化を図るという内容でございます。来る10月より再生紙の利用とあわせて全庁的に実施することになりましたので、御了承賜りますようお願いいたします。
次に、商業と文教住宅都市のかかわりについての御質問のうち、第３点の小売店舗の出店に伴う営業時間に係る御質問についてお答え申し上げます。
現在、店舗面積が500平米以上の大型店につきましては、いわゆる大店法により、また、店舗面積が200平米以上500平米未満の中規模店につきましては、本市の中規模小売店舗出店指導要綱によりまして、それぞれ営業時間は出店調整項目といたしておるのでございます。すなわち、商業調整の立場から、商調協等によりまして必要な調整が図られておりますので、おおむね地元商業者並びに地域住民の方にも理解の得られる営業がなされているものと考えておるところでございます。
一方、コンビニエンスストアやビデオショップなどの店舗につきましては、200平米未満の店舗が多く、これらの店舗については商業調整にかからないため、経営者の自由意思によって営業時間が定められているのが実情でございます。したがいまして、商業調整という観点から、これらの店舗の営業時間を規制することは極めて困難でございますが、先生が御指摘になっておられるような諸問題につきましては、今後、関係機関との間でどのような方法を講じるかなどにつきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） 第２番目のお尋ねのうち、文教住宅都市と商業活動との兼ね合いの問題についてお答えさせていただきます。
御高承のとおり、本市の都市目標は、文教住宅都市を基調とする個性的な都市の建設でございます。御指摘のありました商業活動との兼ね合いについて申し上げますと、基本的には、文教住宅都市の建設が基調となるものでございまして、この良質な
生活環境を育てていくことが最も大切なことであると考えているところでございます。都市のあり方を考えます場合、近年、都市生活には多様な価値観や行動様式を満たすものが必要とされておりまして、都市には、このような意味から、住み、学び、遊び、働くといった多様な機能が求められていると考えております。
したがいまして、本市といたしましては、文教住宅都市が目指す良質な
生活環境を生かしながら、それと調和のとれた魅力ある商業機能をつくり、育てていくことが必要であると考えております。今後とも、ただいま申し上げました
町づくりの視点を踏まえまして、本市にふさわしい形での商業機能を創造してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育長（小林久盛君） 夙川周辺の諸問題の中で、青少年にかかわる問題、とりわけ現状ばどうなっているかという問題と、今後どういうふうにするかという２点について御答弁申し上げたいと思います。
この駅前の青少年の問題につきましては、最近、大都市が24時間都市化するというような傾向の中で、本市でも、各種自動販売機の普及やコンビニエンスストア、ファーストフードの店等の深夜営業等が年々多くなっているのは御存じのとおりで、まさに夜型都市の様相を強めているのが現状でございます。このことを反映しまして、青少年が夜遅くまで行動している様子が市内随所に散見をされるようになりました。特に、交通の便に恵まれ、適度な照明があり、飲食のできる自動販売機等が設置されているような場所には、どうしても深夜に至るまで青少年が集まってくるのが現状でございます。
こういうことから、夙川駅前に青少年がたまっている現状につきましては、二、三年継続している問題でございまして、夕方に、16歳から大体18歳ぐらいの少年たちが自転車やバイクに乗って集まり、午後10時から11時、時には深夜まで駅前にたむろして、飲食をしたり話し合ったりしている状況があることは存じております。先生が御指摘のように、その一部には、喫煙や歩道でのバイクの乗り回し、落書き、ごみの散乱等の状況も見受けられ、通行人や周囲の皆さん方に大変御迷惑をかけておる実情は、青少年補導センターの街頭補導並びに青愛協の活動などを通じまして、私たちも把握しているところでございます。
彼らのほとんどは、学生や勤労青少年でありまして、無職状況やアルバイトを転々としている者が大半でございます。また、仕事のない日に親しい友人を求めて集まってくる者たちもあります。よく話をしてみますと、彼らは、何らかの形で家庭を心の安らぎを得る居場所とすることができない、いわばかわいそうな若者たちでありまして、心の重荷を分かち合っているようなところがございます。これは、補導センターの指導員だとか、あるいは青愛協の一部の皆さん方が、大体この青年たちの──全部ではございませんけれども、名前も住所も大体わかっておりまして、そして、ある程度の人間関係もついているというのが多いのです。そういう青少年と相対してみることを、報告を受けてみますと、こういう環境から大人たちに対する不信や反抗の態度があることは事実であります。しかし、親身になってアドバイスをしてほしいという態度がありありと見えまして、私たちの補導センターの職員も、このことに専念努力しているわけでございます。青少年補導センターでは、補導委員や青少年愛護協議会を初めとする地域住民の方々、近隣の学校の先生、警察等と連絡を保って、根気強く青少年たちに声をかけ、注意を与えるとともに、彼らの心にうっせきしている悩みや不安を受けとめて、励ましたりアドバイスをしたり、時には就職あっせんをしたりというようなことに努力しているところでございます。
昨年度は、夙川地区を環境浄化重点地区に指定いたしました。そして、地域住民の皆さんに補導活動をしていただくようなこともございました。そして、ごみや落書きなどのない美しい
町づくりに努力をしていただきまして、大変大きな成果を生んでおります。その結果、不法な行為だとか迷惑が大変少なくなって、最近では、数名程度の小グループでいることが多くなっておりまして、中には、職場に適応して帰っていっている者も多くあります。しかし、これもまた返ってくる可能性があるということで、フォローアップを指導している最中でございます。また一方では、ほかの地域から集まってきたり、あるいは新しいグループが入り込んでくるというところもございますので、私たちも大変苦慮しているところでございます。
青少年補導センターでは、今後も、深夜にたむろする少年たちの問題を、前に述べましたように、何らかの理由で家庭にどうも落ちつけないというかわいそうな青年たちが多いものですから、今後とも、地域の青少年指導関係の団体の皆さん、あるいは警察等関係機関と連絡をとりながら、やはり人間的な接触を深めて、そして注意をしてやり、補導してやり、あるいは職業あっせんをしてやりというような努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っています。特に、中学校を卒業させた先生方がやっています進路指導員制度がございまして、この先生たちも非常にこの
子供たちと深いかかわりを持ってくだっておりますので、今後ともそういった指導を続けてまいりたい、こういうふうに思っていますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◎土木局長（平尾進一君） ３点目の夙川駅前周辺諸問題のうち、派出所用地問題についてお答えを申し上げます。
夙川駅前に派出所を移転する場合の道路占用の問題でございますが、先生の御意見のとおり、派出所は、道路法上、占用許可の対象施設でございますので、県から要請があれば、地元関係者の意向も踏まえ、占用協議に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解の上、御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） これで当局の答弁は終わりました。
◆11番（谷口哲司君） 御答弁ありがとうございました。
お答えいただいたことに対して要望と何点かの再質問をさせていただきたいと思います。
ごみの問題の第１点目について再質問をさせていただきます。
加藤局長より、今、相談窓口の一本化と110番は考えてみるといったような答弁をいただきまして、ありがとうございました。
不法投棄の対応に限らず、緊急を要するあらゆるごみの問題でこのようなことが起こってくるのではないかと思います。初めに埋立地も無限大ではないと申し上げました。ずっとごみの勉強をさせてもらう過程で、私の感じたことは、西宮はまだまだ処理能力があるから、松戸市と違ってそんな急がんでええでというような雰囲気があったわけですけれども、やはり埋立地も無限大ではないですし、リサイクルや再資源化を行うことによって埋立地へのごみの量も減ると思いますし、また、そのことによって物をつくり出すエネルギーの大幅な節約にもなります。また、捨てることによって生じる労力や消耗、大気汚染等、環境に及ぼすものも減るのではないかな、このように思います。21世紀の、いろいろな処理の可能性を持つごみの問題ですから、経費の問題とか、事務分担の問題とか、いろいろ問題があるとお聞きしておりますけれども、すべてのものを網羅した、端的な言い方をすれば、トップダウン的な、市長直属の何か強力なセクションをつくらなければ解決はできないと思いますので、再度、そういうことを考える局から答弁をお願いしたいと思います。
それと、第２点目ですけれども、分別収集の問題ですけれども、テストケースの現時点では問題がないとのお答えですけれども、現地で直接聞いたお話ですと、ちょうど隣におられる中西議員の前が収集地になっているんですけれども、コーラの飲み残しが入っていたりとか、役員さんが立っているから問題が少ないのじゃないかな、このように思います。このような問題を把握していただかないと、全市的に実施した場合、大変困るのではないかな、このように思います。
そのことは、行政の問題ということじゃなしに、市民意識に起因することも多いと思いますので、午前中の質問でも、友松議員が
プラスチックの回収等で強力な指導をというようなことを言っておられましたけれども──答弁はそのことじゃないんですよ、分別収集が全市的になった場合どうなるかということですけれども、それらのＰＲ、指導についてどのようなお考えを持っておられるか、答弁をいただきたいと思います。
次に、商業と文教都市のかかわりの２点目ですけれども、商調協によって業者並びに地域住民に理解の得られる営業がなされているという答弁をいただきましたけれども、現在のことを聞いているのではなくて、将来のことを聞いているわけです。大店法の改正または廃止によって、速いスピードで大型店が進出してきて、競争が激化し、限られた地域の中で、無秩序な町になっていくことを心配しているわけです。だから、今、線引きも含めて、どうあるべきか検討してほしいという質問でございます。
越木岩地区でも、優良な住宅地域の土地を２種住専から住居地域に変更されました。そして、大型店が出てくる条件を整えたというような感じに受け取られるわけですけれども、やはり周辺道路の問題や交通問題、また地域周辺の環境問題も忘れてしまったような用途変更に思うわけです。ですから、例えば、逆に言えば、将来に向けての逆の見直しも必要ということを聞いているわけです。いま一度答弁を願いたいと思います。
次に、コンビニエンスショップやビデオショップ等の営業時間の規制についてでございますけれども、答弁では、200平方メートル未満の店舗では商業調整にかからないから、経営者の自由意思で営業時間が定められていると答弁がありました。それが困るから質問をしているわけでございまして、また、その商調協というのは、私ももともと商売人でございますけれども、商人の意見は聞くけれども、付近住民の意見は余り聞きません。ですから、今市内のあちこちで深夜まで営業しているコンビニエンスショップやビデオショップ等の周りに多くの青少年がたむろして、住民に迷惑をかけたりしているわけです。ですから、一つ間違えば大きな事件にもなりかねないというようなことが多くあると思いますので、そのような観点から、商調協にかからなくても、200平米以下であっても、青少年対策も含めた、環境を守るという意味で、都市計画として何か独自の規制はできないかということを聞きたいと思います。この件についても再答弁をお願いしたいと思います。
次に、夙川駅前の問題につきましては、市長から大変御親切に答弁をいただきました。私も、40年近くこの地に住んで、いろいろな移り変わりを見てきました。また、隅々まで知っているつもりです。このすばらしい夙川が悪くなっていくことは耐えられないことです。文教住宅都市の紹介パンフレットには、必ず夙川周辺の絵や写真が出てきます。そのような地域がいつまでも続くことを願っての質問でありますから、よく御理解をいただいて、事によれば、地財法とかいろいろ問題もございますでしょうけれども、市が交番ぐらい建てて警察に来てくださいというぐらいの意気込みで市民総務課も警察の方に要望していただきたいと思います。
また、
環境衛生局ですけれども、規模とか検討するということですけれども、私は、公衆トイレもできるという答弁にとりましたので、これについても、１日も早い完成を願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎総務局長（元田五郎君） ごみ減らしを考える総合的な市長直属のセクションを設けたらどうかという御提案でございますけれども、本市では、既にごみ問題の重要性にかんがみまして、現在、業務総務課が中心になりまして、ごみ減量運動を展開しておるところでございます。
ごみの減量対策につきましては、日常ごみの収集業務で市民とじかに接しております部署で対処することが、ごみ減量対策を効果的に進める上で望ましいのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。したがって、今後とも、再資源化を行っております環境施設部だとか、あるいは住民の自主的組織である
環境衛生協議会との連絡調整を担当している
環境衛生課等との連絡を密にして実施するとか、あるいは、先ほど
環境衛生局長が御答弁申し上げましたように、そういったところを含めたプロジェクトチームで対応する、そういった方法で対応することが、当面本市では適切な対応ではないかというふうに考えておりますので、何とぞ御了承を賜りたいと存じます。
◎
環境衛生局長（加藤和丕君） ごみ分別の問題で再質問をいただきましたが、御承知のように、２地区でやっておりますのは、モデル地区として、２地区で1,500世帯、ステーション数で100でございます。実施いたしましたのは８月からでございまして、２カ月弱の時間経過でございます。それでございますので、十分２地区の皆様方ともフォローといいますか、いろいろと協議をさせていただき、実施前、実施後のいろんな御意見もちょうだいしていきたい、こういうふうに考えております。
当然、今やっていただいております中身は、市民の皆様方の御協力がなければできない部分がございます。そういう点につきまして、今後、
環境衛生協議会という全市にまたがる大きな団体がございますので、その協議会の皆様方ともよく協議をいたしまして、また、市民啓発につきましても、なお一層努力をして、地区の拡大に努めていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◎企画局長（宗正誼君） 無秩序な町になっていく心配がある、これに対して用途地域を含めてどう考えるべきかというお尋ねだと理解をいたしますけれども、現在、西宮市では、用途規制の基本的な考え方といたしまして、都市核、あるいは地域核といたしましては、駅周辺部に商業あるいは近隣商業地域を定めております。また、主要幹線道路の一部沿道には、沿道サービスとして近隣商業地域を定めております。そして、このような地域を商業、業務、サービスの地域の中心的な機能を担うべきところだろうというふうに考えております。そういたしまして、こういった地域の周辺部につきましては、主として第１種あるいは第２種住居専用地域に指定いたしまして、一定規模以上の商業施設は立地できないように定めまして、住環境の保全を図っているわけでございまして、土地利用上の大きな混乱は起きないものと考えております。
しかしながら、用途につきましての純化が進まず、用途が混在している地域がございますが、こういう地域について指定しております住居地域や商業系用途地域におきましては、店舗の集積によります交通や駐車場等の問題が予想されますので、こういった地域の開発計画に対しましては、開発指導の中で適切に指導し、整合のとれた市街地の形成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎
生活経済局長（野村冨美雄君） 小売店舗の営業時間規制に関する再度の御質問について御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、中規模小売店舗出店指導要綱による新たな独自規制を加えることは極めて困難でございますけれども、先生御指摘の青少年対策や、その他の諸問題につきましては、個別に関係機関と協議しながら対応してまいる考えでございますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（西埜博之君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番（谷口哲司君） 御答弁ありがとうございました。
２点、要望にかえて発言をしたいと思います。
第１点目のごみの問題ですけれども、今、そういうプロジェクトチームをつくって業務２課を中心にやっていくといったような答弁がありました。けれども、庁内の古紙回収は
環境保全課が中心になってやっていっているわけです。ですから、いろいろな問題があるということはよくわかりましたけれども、先ほど、庁内の古紙回収の答弁では、10月から実施をしていくとのことでございますけれども、このことですら約１年の歳月を要しているわけです。窓口の課に問題があると言っているのではなく、やはり
環境保全課では大変忙しいのと違うかなと思うわけです。余り忙し過ぎてリーダーシップがとれないのかなと思うわけです。そういうことを避けるためにも、また、過剰包装等モラルに起因することの
環境教育に関する問題も大きなウエートを占めると思いますので、１日も早くさまざまな問題に対応できるような、局長の言われましたプロジェクトチームでも結構ですけれども、強力なリーダーシップを持った部署を、人員配置や増員ということも考えて進めていただくことを要望しておきます。
２点目ですけれども、商業と文教住宅都市のかかわりに対することですけれども、なかなかよい答弁が得られませんけれども、企画局からも、文教住宅都市の特性を生かしながら、調和のとれた魅力ある商業機能をつくり、育てていくことが必要であるとのことですけれども、私も否定するものではありません。また、例として越木岩地区を挙げましたけれども、これも否定するものではありません。しかし、本当に調和がとれる
町づくりができるのか、その辺があいまいになってきたような感じがします。６月答弁でも、越木岩の問題で、すぐれた住環境を維持しながらと企画局は答えておるわけですけれども、このままで維持できるのかなというような感じがいたします。店舗ができれば、既得権を振りかざして無秩序な営業活動が行われるということもありますし、この辺も含めて独自の規制をつくっていただきたい。また、明確なエリアも定めて、周辺環境の条件さえ整えていただければ、越木岩に来てもよろしいですし、また、例えば北口の再開発でも、100メートルや200メートルのビルが建ってもおかしくはないということです。そのことを踏まえて、今後の
町づくりに取り組んでいただきたいと思います。
そして、青少年課ですか、地元の地域の方と市の方と、それと商店の方と、年に一、二回、話し合いも持たれているようですけれども、もっと充実してやっていっていただきたいな、このように思います。
以上でございますけれども、私の３項目にわたる質問は、大部分が21世紀に向けての西宮のあり方についての質問であります。どうか、あのときにこうしてたらよかったなというような悔いの残らないように研究、実行していただきたいと思います。
要望して質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（西埜博之君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、あす20日午前10時から本会議を開きます。
なお、ただいま議場に在席の議員各位には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時42分 散会〕...